# 現地パートナーを通じた海外展開とローカライズ｜ロジザード（4391）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「海外展開は長期的に取り組む方針です。また、海外展開は、連結子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司が進出する中国を除いて、現地パートナー企業と在庫管理システムサービスの代理店契約を締結し、サービスのローカライズを行ってまいります。」 — 中国子会社を軸とする展開に加え、現地代理店契約、サービスのローカライズ、現地SE育成を手段として掲げている。 (https://komori.app/company/4391/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「また、海外対応としては５言語目となるタイ語に対応致しました。」 — 海外対応において、対応言語を5言語目となるタイ語まで拡大した。 (https://komori.app/company/4391/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「また、海外対応としては５言語目となるタイ語に対応致しました。」 — 海外対応について、タイ語を含む5言語対応を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「海外展開は長期的に取り組む方針です。また、海外展開は、連結子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司が進出する中国を除いて、現地パートナー企業と在庫管理システムサービスの代理店契約を締結し、サービスのローカライズを行ってまいります。」 — 中国子会社および現地パートナーを通じた海外展開とサービスのローカライズ方針を再掲している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2018-fy)
- FY2020 再定義 「引き続き、アジア・東南アジアにおける代理店候補の獲得活動を進めてまいります。当該活動ならびに獲得した代理店への製品教育・導入作業支援では、オンラインツールによるリモート対応を進め、対応人員の業務効率化を図りながら、コロナ禍でも継続的に取り組める体制を構築してまいります。」 — アジア・東南アジアの代理店獲得方針を維持しつつ、候補獲得、教育、導入支援にオンラインツールとリモート対応を組み込んでいる。 (https://komori.app/company/4391/filing/2019-fy)
- FY2022 再定義 「なお、子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司（中国現地法人）は、有価証券報告書提出日現在清算手続き中です。
なお、中国におけるe-倉管サービスの提供については、引き続き現地ＯＥＭ提供先企業が行い、当社も引き続きサポートしてまいります。」 — 中国子会社を通じた従来の海外展開から、同子会社の清算手続きと現地OEM提供先へのサービス継続支援を組み合わせた形へ記載が変化している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 再定義 「当社は、連結子会社龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司の清算が結了し、子会社がなくなったことから、当第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。」 — 中国現地法人について、前年度の清算手続き中という状態から清算結了・子会社消滅へ進み、従来の中国子会社を含む海外展開の組織構造が変化している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2023-q1)
- FY2023 再定義 「当社は、アジア・東南アジアを対象地域とし現地代理店を経由してサービスを提供しております。代理店への直接支援は当社のスタッフが営業支援と継続教育を行っております。昨今は、オンラインツールを活用して各国のスタッフ混合でのプロジェクトチームを組成し、提案と納品活動が可能な体制を構築してまいります。」 — 中国子会社を前提とした海外展開の記述から、アジア・東南アジアの現地代理店を軸に、各国スタッフ混合のオンラインプロジェクトチームで提案・納品を行う体制へと整理されている。 (https://komori.app/company/4391/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「当社は、東アジアおよび東南アジア地域を対象に、現地代理店を通じたサービス提供体制を構築しております。各国のビジネス環境に即した柔軟な対応を可能とするため、代理店に対しては営業支援および継続的な教育・育成支援を当社スタッフが直接実施する体制を整備しております。」 — 東アジア・東南アジアの現地代理店を軸に、営業支援・継続教育を行う海外展開体制を再確認している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2024-fy)
- FY2026 再定義 「昨今では、オンラインツールの活用による業務効率化を進めており、複数国にまたがるスタッフによる混成プロジェクトチームの組成を通じて、提案活動及び納品業務の迅速化・品質向上に取り組んでおります。」 — 現地代理店への営業支援・教育に加え、複数国のスタッフによる混成プロジェクトチームを海外展開の運営手段として明示している。 (https://komori.app/company/4391/filing/2025-fy)