# ロジザード（4391） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4391/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-25
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/4391
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z2RN.pdf

## 要点

ロジザードは、クラウド型在庫管理プラットフォーム等の事業の状況、経営方針やリスク、設備投資・研究開発、資金の流れなどをまとめて報告しています。あわせて、役員・株式事務、配当方針、監査体制などの情報が記載されています。

## 事業

クラウド型在庫管理プラットフォームを事業の核とし、倉庫・配送センター・店舗の在庫情報をリアルタイムに一元管理するサービスを提供する。事業は大きくクラウドサービス、開発・導入サービス、機器販売サービスの3区分で構成。海外展開やBit Waybillの開発など成長施策を推進。主要製品は「ロジザード ZERO」「ロジザード ZERO-STORE」「ロジザード OCE」など。収益は月額利用料・従量課金・レンタル料等。販売チャネルは直接販売・代理店・アプリケーションパートナー経由。主要機能は多拠点対応・多言語対応・API連携等。主要市場は国内外で現地代理店経由の提供やOEM提供。

## 数字

- 研究開発費: 25百万円
- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: 90百万円
- 従業員数: 147人

## セグメント

- クラウドサービス / 売上高 19億円
- 開発・導入サービス / 売上高 4億円 / 営業利益 2億円
- 機器販売サービス / 売上高 89百万円 / 営業利益 35百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当期提出書類にて、機器販売に関連する「ハンディターミナル」「ラベルプリンター」および各種販売チャネル（直販・代理店・アプリケーションパートナー・海外現地代理店/OEM）・情報セキュリティ認証（プライバシーマーク、ISMS、ISMSクラウドセキュリティ、SOC2 Type1/Type2）の記載が確認できたため、既存エントリへのmention追記と、SOC2 Type1/Type2の新規追加を行った。

- + SOC2 Type1報告書

### 戦略的賭け

提出日2026-09-25の書類で、既存の10件中9件は再言及あり（うちOMOは再活性化が示唆）。加えて「Bit Waybill（共通デジタル荷札）」の開始予定と開発投資が新規に明示されたため新規エントリを追加。

- + Bit Waybill共通デジタル荷札

### 外部エクスポージャー

2026-09-25提出書類では、既存の地政学リスク、知的財産権リスク、インターネット・EC規制強化リスク、為替差損リスク、人手不足（人口動態・労働市場）に関する言及が再確認された。一方、新たに「物価高が家計支出を押し下げている」旨の需要側リスク（マクロ需要）も追加で記載されたため、新規エントリを追加した。

- + 物価高による家計支出低迷

### 製品

本提出書類で新たに「Bit Waybill（共通デジタル荷札、ブロックチェーン活用）」および「外部製品連携オプション（API接続）」が製品群として明示されたため新規追加。併せて既存のロジザード ZERO／ZERO-STORE／OCE、クラウドサービス、開発・導入サービス、ハンディターミナルレンタル、バーコード関連機器レンタル・販売、機器販売サービスに言及があったため更新（mention追記）を実施した。

- + Bit Waybill（共通デジタル荷札）
- + 外部製品連携オプション（API接続）

### 技術

本提出書類（2026-09-25）で新たに「Bit Waybill（ブロックチェーン技術を活用した共通デジタル荷札）」が開始予定として明示され、既存のWMS基盤、API連携、RFID/画像認識、IoT・データ連携、OCE在庫マッチング、情報セキュリティ運用（SOC2 Type2 2026年1月取得）が再言及された。これに伴い、Bit Waybillを新規追加し、既存エントリへ言及追記した。

- + Bit Waybill（共通デジタル荷札）

### 資本配分

提出書類（2026-09-25）により、ロジザードZEROの基本機能・版アップ投資およびWeb3実証向けアプリ開発、株主還元（期末配当予定）、新株予約権関連の資本増、加えてBit Waybillのソフトウェア開発投資と譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式の取得・処分が新たに整理・追加された。

- + Bit Waybillソフトウェア開発投資
- + 譲渡制限付株式報酬の自己株取得

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類で、既存の提携・販売チャネル施策（アプリケーションパートナー×API連携、海外代理店拡充、OEM提供、共同プロモーション）が再言及された。加えて、人材戦略（採用強化・教育研修、タレントマネジメント、等級制度・キャリア申告、公正な評価・ベースアップ、女性管理職比率目標・育休取得率100%目標）と、情報セキュリティ認証（プライバシーマーク、ISMS/ISMSクラウド、SOC2 Type1/Type2）、ならびにBit WaybillおよびロジザードZEROのソフトウェア開発計画が新規に明示された。

- + タレントマネジメントによる育成
- + 等級制度とキャリア申告制度
- + 公正・透明な評価制度とベースアップ
- + 女性活躍推進と育休取得目標
- + プライバシーマーク認証取得
- + ISMS認証取得
- + ISMSクラウドセキュリティ認証
- + SOC2 Type1報告書取得
- + ロジザードZEROソフトウェア開発
- + Bit Waybillソフトウェア開発

### 規制ポジショニング

2026-09-25提出書類にて、既存の規制対応・各種情報セキュリティ認証（プライバシーマーク/ISMS/ISMSクラウドセキュリティ/監査等委員会体制）を継続して記載する一方、SOC2 Type1・Type2の明示、ならびにTCFD等の開示対応の検討が新たに登場した。

- + SOC2 Type1報告書取得
- + TCFD等の開示対応検討

## 会社自身の言葉

### Bit Waybill／研究開発・ソフトウェア開発の計画・投資

- 「研究開発投資 25,077千円
  - 主な用途: Web3実証実験向けアプリケーション開発」 — 研究開発投資（25,077千円）と用途
- 「Bit Waybillに係るソフトウェアの開発 投資額 152,400千円、着手時期 2026年7月、完了予定 2027年6月」 — Bit Waybillに係るソフトウェア開発（投資額・着手/完了予定）
- 「今秋から共通デジタル荷札「Bit Waybill（ビットウェイビル）」を開始予定。」 — Bit Waybill（共通デジタル荷札）の開始予定時期
- 「Bit Waybill（ブロックチェーン技術を活用した共通デジタル荷札）」 — Bit Waybillの内容（ブロックチェーン活用の共通デジタル荷札）
- 「本社  
  - Bit Waybillに係るソフトウェアの開発 投資額 152,400千円、着手時期 2026年7月、完了予定 2027年6月」 — 本社におけるBit Waybillソフトウェア開発（投資額・着手/完了予定）
- 「ロジザード ZEROのクラウドサービスに係るソフトウェア開発 255,517千円、開始 2026年7月、完了 2027年6月」 — ロジザード ZEROのクラウド関連ソフトウェア開発（投資額・着手/完了予定）
- 「本社  
  - 「ロジザード ZERO」等のクラウドサービスに係るソフトウェアの開発 投資額 255,517千円、着手時期 2026年7月、完了予定 2027年6月」 — 本社における「ロジザード ZERO」等のソフトウェア開発（投資額・着手/完了予定）
- 「ロジザード ZEROのバージョンアップ機能追加」 — ロジザード ZEROのバージョンアップ機能追加
- 「ロジザード ZEROの基本機能およびバージョンアップ機能追加のソフトウェア: 227,798千円」 — ロジザード ZEROの基本機能・バージョンアップ機能追加のソフトウェア投資額（227,798千円）
- 「「ロジザード ZERO」等のクラウドサービスに係るソフトウェアの開発 投資額 255,517千円、着手時期 2026年7月、完了予定 2027年6月」 — 「ロジザード ZERO」等のクラウドサービスに係るソフトウェア開発（投資額・着手/完了予定）

### 製品・クラウドサービス／連携・販売チャネル（事業の提供範囲）

- 「クラウドサービス：倉庫在庫管理システム（WMS）「ロジザード ZERO」、店舗在庫管理システム「ロジザード ZERO-STORE」、OMO支援システム「ロジザード OCE」、および他社製品と連携した機能オプション（API接続による連携含む）。」 — クラウドサービスの提供製品群（ZERO、ZERO-STORE、OCE、機能オプション等）
- 「倉庫在庫管理システム（WMS）「ロジザード ZERO」」 — 倉庫在庫管理システム「ロジザード ZERO」
- 「IoT・ブロックチェーン・データ連携を活用した配送データの活用」 — IoT・ブロックチェーン・データ連携を活用した配送データ活用
- 「APIによる他社製品連携（アプリケーションパートナー経由）」 — APIによる他社製品連携（アプリケーションパートナー経由）
- 「2021年1月: ISMSクラウドセキュリティ認証取得」 — ISMSクラウドセキュリティ認証（2021年1月）※（セキュリティ領域だが一覧指定のため本グループ外に重複させない）
- 「アプリケーションパートナー（外部連携を提供する企業）」 — アプリケーションパートナー（外部連携提供企業）
- 「海外市場は現地代理店経由、ライセンスOEM提供」 — 東アジア・東南アジアで現地代理店経由のサービス提供体制
- 「現地企業へライセンスをOEM提供」 — 現地企業へのライセンスOEM提供
- 「OMO支援システム（ロジザード OCE）」 — OMO支援システム（ロジザード OCE）
- 「在庫マッチングエンジンとして在庫情報を活用し最適な配送判断を支援」 — 在庫マッチングエンジンとしての機能
- 「拠点追加・取扱量増加・新規ECチャネル対応のクラウド型拡張性」 — クラウド型拡張性（拠点追加・取扱量増加・新規EC対応）
- 「OMO支援システム等のクラウドサービスの拡張と連携強化」 — OMO支援システム等のクラウドサービスの拡張・連携強化
- 「クラウドサービス全般のプラットフォーム」 — クラウドサービス全般としてのプラットフォーム
- 「直接販売」 — 直接販売
- 「代理店を活用」 — 代理店を活用した販売
- 「海外市場では現地代理店経由のサービス提供」 — 海外市場での現地代理店経由のサービス提供
- 「店舗在庫管理システム「ロジザード ZERO-STORE」」 — 店舗在庫管理システム「ロジザード ZERO-STORE」
- 「アプリケーションパートナーを介してAPIを活用し連携機能を提供する取り組みがある。」 — アプリケーションパートナー経由でAPI活用し連携機能提供
- 「販売チャネルは直接販売と代理店を活用。アプリケーションパートナーを介してAPIを活用し連携機能を提供する取り組みがある。」 — 販売チャネルとAPI連携（アプリケーションパートナー経由）に関する取り組み
- 「アプリケーションパートナーを介した連携提供」 — アプリケーションパートナーを介した連携提供
- 「一部国では現地企業へライセンスをOEM提供し現地ブランドとして提供する場合がある。」 — 現地企業へライセンスOEM提供し現地ブランドとして提供する場合
- 「主な商品仕入  - ハンディターミナル」 — 主な商品仕入（ハンディターミナル）
- 「主な商品仕入  - ラベルプリンター」 — 主な商品仕入（ラベルプリンター）
- 「API接続固定利用料・月額従量利用料」 — 料金体系（API接続固定利用料、月額従量利用料）
- 「開発・導入サービス：標準機能以外のソフトウェア開発、受託帳票開発、データ連携開発、導入コンサルティングサービス等。」 — 開発・導入サービスの内容（標準機能以外の開発等）
- 「クラウドサービスに付随する機器（プリンター、アクセスポイント等）およびラベル等のサプライ品の販売。」 — クラウドサービスに付随する機器・サプライ品の販売（プリンター等／ラベル等）
- 「機器販売サービス：クラウドサービスに付随する機器（プリンター、アクセスポイント等）およびラベル等のサプライ品の販売」 — 機器販売サービスとしての機器およびサプライ品の販売
- 「機器レンタル」 — 機器レンタル

### 情報セキュリティ認証・体制（ガバナンス/監査）

- 「ISMSクラウドセキュリティ認証取得（2021年1月）」 — ISMSクラウドセキュリティ認証取得（2021年1月）
- 「SOC2 Type1報告書を2025年10月取得」 — SOC2 Type1報告書を取得（2025年10月）
- 「2025年10月: SOC2 Type1報告書を取得」 — SOC2 Type1報告書取得（2025年10月）という言及
- 「プライバシーマーク認証取得（2018年4月）」 — プライバシーマーク認証取得（2018年4月）
- 「ISMS認証取得（2019年5月）」 — ISMS認証取得（2019年5月）
- 「2018年4月: プライバシーマーク認証取得」 — 2018年4月のプライバシーマーク認証取得
- 「SOC2 Type2報告書を2026年1月取得」 — SOC2 Type2報告書を取得（2026年1月）
- 「2019年5月: ISMS認証取得」 — 2019年5月のISMS認証取得
- 「SOC2 Type1（2025年10月）」 — SOC2 Type1（2025年10月）
- 「監査等委員会設置会社、監査等委員は社外取締役3名（うち1名は常勤監査等委員）」 — 監査等委員会設置会社と監査等委員（社外取締役3名）
- 「ISMSクラウドセキュリティ認証」 — ISMSクラウドセキュリティ認証
- 「プライバシーマーク」 — プライバシーマーク
- 「ISMS」 — ISMS

### 人的資本・販売/投資・配当・リスク/法規制・その他の財務情報

- 「東アジア・東南アジア地域を対象に現地代理店を通じたサービス提供体制を構築、営業支援・教育・育成を現地スタッフが実施、海外展開の基盤強化を図る」 — 海外戦略（現地代理店経由、営業支援・教育・育成、基盤強化）
- 「RFID・画像認識等の認識技術の積極導入」 — RFID・画像認識等の認識技術の積極導入
- 「新規採用の強化、教育・研修、タレントマネジメントシステムによる人材育成・配置の最適化」 — 人材戦略（新規採用強化、教育・研修、タレントマネジメント）
- 「ロボット・RFID連携による省人化・自動化」 — ロボット・RFID連携による省人化・自動化
- 「当事業年度末の期末配当予定: 1株あたり19円（2026年9月28日開催の定時株主総会決議予定）
- 配当総額: 61,948千円」 — 期末配当の予定（1株当たり19円、配当総額61,948千円）
- 「譲渡制限付株式報酬による取得自己株式 1,010株
- 譲渡制限付株式報酬による取得自己株式の処分 26,300株」 — 譲渡制限付株式報酬に関連する自己株式の取得・処分
- 「為替差損の発生（為替差損 161千円）」 — 為替差損の発生（為替差損161千円）
- 「知的財産権・インターネット・電子商取引関連の法規制の整備・強化を踏まえた対応」 — 知的財産権・インターネット/EC等の法規制動向を踏まえた対応
- 「等級制度・キャリア申告制度を導入」 — 等級制度・キャリア申告制度の導入
- 「TCFD等の開示対応の検討」 — TCFD等の開示対応の検討
- 「人的資本・女性活躍・ダイバーシティの推進」 — 人的資本・女性活躍・ダイバーシティ推進
- 「現場の運用サポート品質（即日代替機・バッテリー無償交換）」 — 現場運用サポート品質（即日代替機・バッテリー無償交換）
- 「公正・透明性の高い評価制度、ベースアップ、福利厚生の充実」 — 公正・透明な評価制度、ベースアップ、福利厚生の充実
- 「地政学リスクの高まりに伴うサプライチェーン再構築・見直しの動向」 — 地政学リスクによるサプライチェーン再構築・見直しの動向
- 「小売業の販売額は増加基調だが家計支出は実質的に低調、物価高が要因」 — 小売は販売額増基調だが家計支出が低調（物価高が要因と記載）
- 「2025年7月1日〜2026年6月30日: 発行済株式総数3,301,000株、資本金 304,604千円」 — 発行済株式総数・資本金の推移（2025年7月1日〜2026年6月30日）
- 「連携パートナーとの共同プロモーション、販売代理店の増加施策」 — 共同プロモーションや販売代理店の増加施策
- 「物流業界は人手不足が継続、物流DX・自動化投資の需要が継続」 — 物流業界の人手不足継続と物流DX・自動化投資需要の継続
- 「女性管理職の比率増加を将来目標化
  - 育児休業取得率を将来100%を目標化」 — 女性管理職比率の将来目標化、育児休業取得率100%目標の言及
- 「知的財産権関連リスク（第三者の特許権・著作権侵害可能性の否定は不能）」 — 知的財産権関連リスク（第三者の特許権・著作権侵害可能性の否定は困難）
- 「情報通信に関する法規制の将来動向（インターネット・ECを対象とする法規制の整備進展の可能性、事業の制約の可能性）」 — 情報通信に関する法規制の将来動向（整備進展の可能性等）