# ロジザード（4391） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4391/disclosure/20261015551417
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4391

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役・執行役員・従業員に対し、自己株式33,600株を処分することを決議した。処分価額は1株1,142円で、対象者は合計161名となる。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主価値の共有を中期にわたって実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式33,600株（対象取締役6,600株、対象監査等委員2,000株、取締役を兼務しない執行役員及び従業員25,000株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,142円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額38,371,200円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 対象取締役及び対象監査等委員：2026年11月10日、対象従業員：2026年12月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月14日の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の終値1,142円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役：2026年11月10日～2029年11月9日（3年間）、対象監査等委員：2026年11月10日～退任時、対象従業員：2026年12月15日～2029年12月14日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は、譲渡制限期間中に所定の地位に継続して在任し、かつ第27期事業年度の純利益が黒字かつ予算100％以上を達成した場合、期間満了時に全部解除。対象監査等委員及び対象従業員は、譲渡制限期間中に所定の地位に継続して在任した場合、期間満了時に全部解除。正当な事由による退任・退職時及び組織再編時には一定の計算方法により解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時又は所定の譲渡制限解除時点で、譲渡制限が解除されない株式がある場合。組織再編時に譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名・6,600株、監査等委員である取締役3名・2,000株、取締役を兼務しない執行役員2名・1,800株、従業員153名・23,200株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計38,371,200円。対象取締役等の報酬枠は、対象取締役が年額100百万円以内、対象監査等委員が年額20百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年10月15日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』又は『処分』といいます。）」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本割当決議日」として2026年10月15日の決議を記載している。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には処分株式数はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年8月24日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入することを決議しました」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権合計38,371,200円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権を出資財産として行われるもの」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役等161名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度等に基づき…金銭債権合計38,371,200円…普通株式33,600株を付与」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等161名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象取締役等161名が…本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「取締役を兼務しない執行役員及び従業員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年10月14日…普通株式の終値である1,142円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき1,142円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「第27期事業年度の純利益が黒字かつ予算100％以上を達成したことを条件」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）