# ロジザード（4391） 株式会社ストラソルアーキテクトの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4391/disclosure/20260818522346
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-18
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4391

## 何が変わったか

ロジザード株式会社が株式会社ストラソルアーキテクトの普通株式2,000株を取得し、議決権100.0％を保有する子会社にすることを決定しました。取得価額は軽微基準および守秘義務を理由に非開示で、株式譲渡の実行日は2026年8月31日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

ストラソルアーキテクトの業務設計、プロジェクトマネジメント、サプライチェーン、生産・物流分野の知見を取り込み、上流コンサルティング機能を強化するためです。さらに、ITグランドデザインや業務プロセス再設計の知見を製品開発・導入に活用し、大規模・複雑な物流DX案件の受注確度と投資対効果を高め、事業領域を「物流実務」から「物流戦略」へ拡張することを目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 株式会社シーアールイー
- 対象会社の名称: 株式会社ストラソルアーキテクト
- 対象会社の事業内容: 業務・IT コンサルティングソリューション構築支援
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 20 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2015 年４月１日
- 対象会社の売上高: 109 百万円（26 年１月期。決算期変更に伴う６ヶ月の変則決算）
- 対象会社の営業利益: 52 百万円（26 年１月期。決算期変更に伴う６ヶ月の変則決算）
- 対象会社の当期純利益: 34 百万円（26 年１月期。決算期変更に伴う６ヶ月の変則決算）
- 対象会社の純資産: 112 百万円（26 年１月期。決算期変更に伴う６ヶ月の変則決算）
- 取得価額: 取得価額につきましては、軽微基準に該当し、かつ相手先との協議および守秘義務の観点から非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed（支払形態の明記なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式 2,000 株（議決権の数：2,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed（異動前が0.0%のため）","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件の株式取得による 2027 年６月期の業績に与える影響は社内精査中です。今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026 年８月 18 日
- 契約締結日: 2026 年８月 18 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年８月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: 外部専門家による財務デューデリジェンス、株価算定及び法務デューデリジェンスの結果を総合的に勘案し、相手先との協議の上、決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: SSA 社を当社グループにおける「上流コンサルティング機能の中核」として位置づけ、「戦略的フロントエンド（窓口）」としての役割を担わせる。商号、代表者、従業員の処遇については not_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ストラソルアーキテクトの株式を取得し、子会社化する」。「異動後の所有株式数」「議決権所有割合：100.0%」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ストラソルアーキテクトの株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：0.0%」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都港区虎ノ門」および相手先所在地「東京都港区虎ノ門」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「書類の対象会社概要および相手先概要に、上場市場または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「グループ全体の事業領域を『物流実務』から『物流戦略』へと拡張」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027 年６月期の業績に与える影響は社内精査中です」。「今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「書類にのれんまたは特別損益に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、軽微基準に該当し、かつ相手先との協議および守秘義務の観点から非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部専門家による財務デューデリジェンス、株価算定及び法務デューデリジェンスの結果を総合的に勘案し、相手先との協議の上、決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得株式数」と「取得価額」の記載はあるが、対価の種類に関する明記なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得（子会社化）」および「取得株式数」の記載。合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　記載すべき資本関係はございません」「人的関係　記載すべき人的関係はございません」「取引関係　記載すべき取引関係はございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」の表に、3決算期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益「24 年７月期 16 百万円」「25 年７月期 6 百万円」「26 年１月期 34 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業務・IT コンサルティングソリューション構築支援」。「IT グランドデザインの策定」および「業務プロセス再設計(BPR)」の知見」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「高度な業務設計能力及びプロジェクトマネジメント力を有し」。「IT グランドデザインの策定」や「業務プロセス再設計(BPR)」の知見」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上流コンサルティング機能の中核」として位置づける。「当社プロダクト開発及び導入プロセスに活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027 年６月期の業績に与える影響は社内精査中です」。「業績予想に修正の必要が生じた場合」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年８月 18 日」「契約締結日 2026 年８月 18 日」「株式譲渡実行日 2026 年８月 31 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「非開示」。「取得株式数：普通株式 2,000株」「議決権所有割合：100.0%」「株式譲渡実行日：2026 年８月 31 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部専門家による財務デューデリジェンス、株価算定及び法務デューデリジェンスの結果を総合的に勘案」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する手続の記載なし。なお、「株式会社シーアールイーが少数株主より取得を予定している株式数を反映」との記載はあるが、保護手続の説明ではない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SSA 社は当社グループにおける『上流コンサルティング機能の中核』として位置づけ」。「『戦略的フロントエンド（窓口）』としての役割を担いつつ」」）