# ロジザード（4391） 2026年６月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4391/disclosure/20260810517204
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4391

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高が増加した一方で営業利益と経常利益は小幅に減少し、当期純利益は増加した。2027年6月期は売上高の大幅な増収を見込む一方、先行投資により営業利益はほぼ横ばい、純利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

当期は新規取引先の増加、大型案件および既存取引先からの継続案件の受注、開発案件の粗利率向上が売上高・利益の増加要因として挙げられている。来期はAIを含む先端テクノロジーの導入、業務プロセスの抜本的改革、人材育成を含む人的資本への投資により、利益が一時的に減少する見込み。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2436,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 経常利益: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- １株当たり当期純利益: 93.06円
- 売上高営業利益率: 16.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"83.7%","前期末":"84.5%"}
- 総資産: {"value":2929,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2453,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":406,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-316,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-63,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1733,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2808,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"営業利益":{"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"経常利益":{"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"純利益":{"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":19,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 21.5%（2027年6月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":139736,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4084,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,301,000株
- 期末自己株式数: 40,551株
- 業績の増減要因: 新規取引先の増加、大型案件および既存取引先からの継続案件の受注、開発案件の粗利率向上。来期はAIを含む先端テクノロジーの導入、業務プロセス改革、人的資本への投資により利益が一時的に減少する予想。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年６月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2026年６月期の業績（2025年７月１日～2026年６月30日）」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年６月期 決算短信」と記載され、2026年6月期の通期実績と2027年6月期の通期予想が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2026年6月期は「売上高」11.9％増、「営業利益」0.8％減、「経常利益」0.3％減、「当期純利益」6.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「2,436百万円、11.9％増」、営業利益は「404百万円、△0.8％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2026年6月期の営業利益は404百万円、経常利益は408百万円、当期純利益は302百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年6月期の営業利益は「404,681千円」、2027年6月期予想は「営業利益404百万円（前年同期比0.0％減）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年６月期」合計19.00円、「2027年６月期(予想)」合計19.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向」および「純資産配当率」の数値が記載されているが、株主還元方針の数値目標を示す記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「特別損失 固定資産除却損 4,084千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年6月期「18.7％」、2026年6月期「16.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年6月期「84.5％」、2026年6月期「83.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は406,160千円（前年同期比7.1％減）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「クラウドサービスは「新規取引先の増加」、開発・導入サービスは「大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注」があったと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規取引先の増加などにより順調に推移」「大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があった」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人手不足や時間外労働規制への対応を背景に、物流DXや自動化設備の導入」が進むとし、自社施策として「BtoB企業への取り組み強化」「組織改革の実施」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「この結果、当事業年度の業績は」と記載し、見通しについて「投資が引き続き進むものと見込まれます」「企業価値の向上を目指してまいります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年６月30日」の対象期間と、売上高2,436百万円、営業利益404百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による世界経済への影響」や「地政学的リスクの高まりによる資源・エネルギー価格の変動」が懸念されると記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に各項目の「対前期増減率」が示され、本文にも「前年同期比11.9％増」などと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（５）継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」および「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け・個人投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は中期経営計画の初年度として」と記載し、ハイタッチサービス、顧客目線のサービス戦略、BtoB企業への取り組み強化、組織改革を挙げている。」）