# ロジザード（4391） 2026年６月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4391/disclosure/20260212558546
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4391

## 何が変わったか

2026年6月期中間期は、売上高が前年同期比4.6％増となった一方、営業利益は33.4％減、経常利益は32.9％減、中間純利益は35.7％減となった。通期業績予想と年間配当予想は従来のまま据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスは新規取引先の増加などにより売上高が増加した一方、開発・導入サービスおよび機器販売サービスは前期より大型案件が減少したため売上高が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1157,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.4}
- 経常利益: {"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.7}
- １株当たり当期純利益: 38.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.4,"前期末":84.5}
- 総資産: {"value":2573,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2275,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":55876,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-111411,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-60894,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1590801,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2439,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9},"経常利益":{"value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":-13},"純利益":{"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":18,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65742,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":3298000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":39951,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: クラウドサービスは新規取引先の増加などにより売上高が8.5％増加。開発・導入サービスは前期より大型案件が減少したことにより6.4％減少し、機器販売サービスも大型案件の機器販売減少により16.6％減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は1,157百万円、通期予想売上高は2,439百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高1,157百万円、営業利益174百万円。通期予想は売上高2,439百万円、営業利益355百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.6％増、営業利益は33.4％減、経常利益は32.9％減、中間純利益は35.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比4.6％増、営業利益は前年同期比33.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益174百万円、経常利益176百万円、中間純利益125百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想355百万円、対前期増減率△12.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当18.00円、2026年6月期予想18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の金額は記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益176,059千円」「税引前中間純利益176,059千円」と記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高1,157,262千円・営業利益174,497千円、前年同期の売上高1,106,721千円・営業利益261,824千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年6月期中間期88.4％、2025年6月期84.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期55,876千円、前年同期199,943千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規取引先の増加などにより順調に推移」「前期より大型案件が減少したことにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「理由は「新規取引先の増加など」「大型案件が減少したこと」と記載され、サービス別の売上高と前年同期比のみが示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響ならびに物価上昇」「中期経営計画の初年度として…サービス戦略…組織改革の実施等の取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年7月1日～2025年12月31日」とされ、売上高1,157百万円、営業利益174百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響ならびに物価上昇による景気への影響が懸念され」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表には前年中間期との増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はございません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分すべてについて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け・個人投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は中期経営計画の初年度として…取り組みを行ってまいりました」。」）