# ロジザード（4391） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4391/disclosure/20251118505553
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-18
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4391

## 何が変わったか

従業員1名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式1,100株を処分することを決議した。処分価額は1株1,121円で、譲渡制限期間は3年間。

## 会社が挙げた理由

従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主価値を中期にわたって共有するとともに、更なるモチベーションの向上を目的とするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式1,100株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,121円
- 発行価額の総額: 1,233,100円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象従業員に支給された金銭債権の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年12月15日
- 割当予定先: 当社の従業員1名、1,100株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年12月15日から2028年12月14日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年11月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値1,121円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年12月15日～2028年12月14日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して、当社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、期間満了時点で本割当株式の全部について解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償で取得する。組織再編等の場合も、解除されない株式を会社が無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員1名、1,100株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計1,233,100円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2025年11月18日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的」「各対象従業員の更なるモチベーションの向上を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員 1名 1,100株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度等に基づき当社から支給された金銭債権を出資財産として行われる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社の従業員 1名 1,100株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「当社の従業員（以下「対象従業員」）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年11月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における当社の普通株式の終値である1,121円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 1,121 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「今回は、譲渡制限期間を３年としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2025年11月18日開催の取締役会において…決議いたしました」）