# ロジザード（4391） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4391/disclosure/20251014573399
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-10-15
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企業ページ: https://komori.app/company/4391

## 何が変わったか

ロジザードは、取締役3名、執行役員2名、従業員133名に対し、合計25,400株の譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分する。譲渡制限期間は原則3年間で、取締役分には業績条件も付されている。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、各対象取締役等の更なるモチベーションを向上させるため。また、株主価値の共有を中期にわたって実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式25,400株（取締役5,000株、取締役を兼務しない執行役員及び従業員20,400株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,197円
- 発行価額の総額: 30,403,800円（取締役5,985,000円、取締役を兼務しない執行役員及び従業員24,418,800円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額30,403,800円。差引手取概算額はnot_disclosed（対象者への金銭債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 取締役：2025年11月10日。取締役を兼務しない執行役員及び従業員：2025年12月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年10月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値1,197円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 取締役：2025年11月10日～2028年11月9日。対象従業員：2025年12月15日～2028年12月14日。いずれも3年間。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は、譲渡制限期間中継続して所定の地位にあり、かつ第26期事業年度の純利益が黒字かつ予算100％以上を達成したことを条件として、期間満了時に全部解除。対象従業員は、譲渡制限期間中継続して所定の地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職時には、在籍期間に応じた株式数について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は所定の譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を会社が無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役3名・5,000株、取締役を兼務しない執行役員2名・1,800株、従業員133名・18,600株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計30,403,800円。取締役の基本報酬、役員賞与及び譲渡制限付株式報酬の総額は年額100百万円以内（使用人分給与を除く。）。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度等に基づき、割当予定先である対象取締役等138名が…普通株式について処分を受ける」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計30,403,800円、普通株式25,400株」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の取締役を兼務しない執行役員2名、当社の従業員133名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度等に基づき、割当予定先である対象取締役等138名」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等138名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年10月14日の…普通株式の終値である1,197円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,197円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「第26期事業年度の純利益が黒字かつ予算100％以上を達成したことを条件」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）