# ロジザード（4391） 2025年６月期   第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4391/disclosure/20250213573517
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4391

## 何が変わったか

2025年6月期中間期は、売上高が前年同期比11.8％増、営業利益が52.0％増となり、各利益段階で大幅な増益となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は18円としている。

## 会社が挙げた理由

会社は、BtoBに広がるWMSニーズ、人手不足解消に向けた自動化トレンド、店舗のスマート化とオンラインとの融合への取り組みを挙げている。サービス別には、新規取引先の増加、大型案件・既存取引先からの継続案件の受注、専用プリンター及び帳票などのサプライ品の販売が順調だったとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":1106,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":52}
- 経常利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":52.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":57.1}
- １株当たり当期純利益: 60.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.6,"前期末":85.3}
- 総資産: {"value":2382,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2087,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":199943,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-98319,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50374,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1588825,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2214,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"純利益":{"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}}
- 業績予想の修正: 該当なし（直近に公表されている業績予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":18,"change":2,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48278,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間会計期間：該当なし（固定資産除却損：－、特別損失合計：－）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家向け・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,295,000株
- 期末自己株式数: 65,521株
- 業績の増減要因: BtoBに広がるWMSニーズ、人手不足を解消する自動化トレンド、店舗のスマート化とオンラインとの融合への取り組み。新規取引先の増加、大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注、専用プリンター及び帳票などのサプライ品の販売が順調に推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は1,106百万円、通期予想売上高は2,214百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は261百万円、通期営業利益予想は400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.8％増、営業利益52.0％増、経常利益52.2％増、中間純利益57.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は990百万円から1,106百万円、営業利益は172百万円から261百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益261百万円、経常利益262百万円、中間純利益194百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年6月期の年間配当は16.00円、2025年6月期予想は18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績16.00円、今期予想18.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「固定資産除却損 －」「特別損失合計 －」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間損益計算書の特別損失は「固定資産除却損 －」「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高1,106,721千円・営業利益261,824千円、前年同期の売上高990,250千円・営業利益172,257千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年6月期中間期87.6％、2024年6月期85.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期107,242千円、当中間期199,943千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規取引先の増加」「大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があったこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウドサービス848,724千円（前年同期比9.3％増）、開発・導入サービス205,410千円（22.5％増）、機器販売サービス52,587千円（14.2％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「先行き不透明な状況が続くと予想」「当社は、①BtoBに広がるWMSニーズ、②人手不足を解消する自動化トレンド、③店舗のスマート化とオンラインとの融合等の取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当中間会計期間の業績は…となりました」「業績見通し等の将来に関する記述は…達成することを当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月１日～2024年12月31日」および売上高1,106百万円、営業利益261百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の上昇」「地政学的リスク」「金融資本市場の変動」「慢性的な人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年６月期第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、2024年６月期中間期の対前年同中間期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はございません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家向け・個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があった」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「サービス別には売上高と前年同期比が記載されているが、財務諸表以外の事業指標の数値は記載されていない。」）