# ロジザード（4391） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4391/disclosure/20241015597993
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-15
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企業ページ: https://komori.app/company/4391

## 何が変わったか

ロジザードは、役員・執行役員・従業員125名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,970株を処分することを決議した。処分価額は1株1,275円で、譲渡制限期間は対象者区分に応じて3年間とする。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主価値の共有を中期にわたって実現し、対象取締役等の更なるモチベーションを向上させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式14,970株（取締役3,000株、取締役を兼務しない執行役員及び従業員11,970株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,275円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額19,086,750円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 取締役：2024年11月11日、取締役を兼務しない執行役員及び従業員：2024年12月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年10月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値1,275円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象取締役：2024年11月11日～2027年11月10日（3年間）、対象従業員：2024年12月16日～2027年12月15日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は、譲渡制限期間中の継続在任等に加え、第25期事業年度の純利益が黒字かつ予算100％以上を達成したこと。対象従業員は、譲渡制限期間中の継続在籍等。正当な事由による退任・退職の場合は、在籍期間に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役3名・3,000株、取締役を兼務しない執行役員2名・1,000株、従業員120名・10,970株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計19,086,750円。対象取締役に対する基本報酬、役員賞与及び譲渡制限付株式報酬の総額は年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2024年10月15日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年８月24日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計19,086,750円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭債権を出資財産として行われるもの」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…3名、当社の取締役を兼務しない執行役員2名、当社の従業員120名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度等に基づき当社から支給された金銭債権を出資財産として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等125名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年10月11日…普通株式の終値である1,275円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき1,275円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中は、対象取締役等が…譲渡、担保権の設定その他一切の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「今回につきましては、譲渡制限期間を３年としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2024年10月15日…開催の取締役会において…決議いたしました」）