# ロジザード（4391） 2024年６月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4391/disclosure/20240514596649
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4391

## 何が変わったか

2024年6月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。通期の業績予想と年間配当予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

会社は、BtoBに広がるWMSニーズ、人手不足を解消する自動化トレンド、店舗のスマート化とオンラインとの融合に基づく取り組みを進めたと説明している。サービス別では、新規取引先の増加によりクラウドサービスが伸長した一方、開発・導入サービスは大口案件の反動で減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年７月１日〜2024年３月31日
- 売上高: {"value":1468,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 経常利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- １株当たり当期純利益: 57.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.7,"前期末":86.2}
- 総資産: {"value":2117,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1856,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2024,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"経常利益":{"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"純利益":{"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":15,"change":3,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6648,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はございません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家向け・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,291,000株
- 期末自己株式数: 80,142株
- 業績の増減要因: BtoBに広がるWMSニーズ、人手不足を解消する自動化トレンド、店舗のスマート化とオンラインとの融合等に基づく取り組み。クラウドサービスは新規取引先の増加、開発・導入サービスは前期の大口案件の反動、機器販売サービスは専用プリンター及び帳票などのサプライ品販売が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計1,468百万円、通期予想2,024百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計253百万円、通期予想331百万円。売上高は第3四半期累計1,468百万円、通期予想2,024百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.4％増、営業利益は前年同期比4.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,468百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益253百万円（前年同期比4.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益253百万円、経常利益253百万円、四半期純利益184百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想331百万円（対前期増減率27.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年6月期の年間配当12.00円、2024年6月期予想15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 6,648」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントにしているため、セグメント別の記載を行っておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高1,468,359千円、営業利益253,603千円。前年同期は売上高1,392,561千円、営業利益243,694千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年6月期第3四半期87.7%、2023年6月期86.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「クラウドサービスは「新規取引先の増加などにより順調に推移」したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウドサービス1,172,860千円（前年同期比7.8％増）、開発・導入サービス227,771千円（同8.0％減）、機器販売サービス67,727千円（同19.4％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替市場で進む円安」「物価高」「圧倒的な人手不足」を記載し、自社の取り組みとしてWMSニーズ、自動化、店舗のスマート化への対応を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年７月１日～2024年３月31日」で、売上高1,468百万円、営業利益253百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「令和６年能登半島沖地震」「ウクライナ・中東情勢の緊迫化」「為替市場で進む円安」「さらなる物価上昇」「圧倒的な人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年６月期第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、2023年６月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はございません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（投資家向け・個人投資家向け）」」）