# ロジザード（4391） 2024年６月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4391/disclosure/20231113587364
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4391

## 何が変わったか

非連結移行により前年同期との比較は示されていないが、2024年6月期第1四半期は売上高500,448千円、営業利益111,994千円となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスは新規取引先の増加、開発・導入サービスは既存取引先からの継続開発案件の受注などにより順調に推移した。また、積極的な人材投資、新技術の研究開発、新規サービスの提案を実施した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年７月１日～2023年９月30日
- 売上高: {"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 26.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.9,"前期末":86.2}
- 総資産: {"value":2001,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1739,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2024,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"経常利益":{"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"純利益":{"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":15,"change":3,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はございません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 非連結決算へ移行（前第3四半期累計期間より。新規・除外会社数および社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家向け・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,279,000株
- 期末自己株式数: 90,482株
- 業績の増減要因: 前年四半期累計期間との比較分析は行っていない。クラウドサービスは新規取引先の増加、開発・導入サービスは既存取引先からの継続開発案件の受注などにより順調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「500百万円」、通期予想は「2,024百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「111百万円」、通期予想は「331百万円」。売上高は「500百万円」、通期予想は「2,024百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期の業績欄は売上高・営業利益とも「－」で、「前年四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「111,994千円」、経常利益「111,993千円」、四半期純利益「83,805千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「331百万円」、対前期増減率は「27.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年6月期の年間配当は「12.00円」、2024年6月期予想は「15.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と「修正の有無：無」が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の構成で記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および四半期財務諸表に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントにしているため、セグメント別の記載を行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄に売上高営業利益率の記載はなく、前年同期の売上高・営業利益は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年6月期第1四半期 86.9％」「2023年6月期 86.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「クラウドサービスは「新規取引先の増加」、開発・導入サービスは「既存取引先からの継続開発案件の受注など」により順調に推移した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービス別売上高として「383,410千円」「93,520千円」「23,517千円」は記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な人材投資を行い」、「新技術の研究開発と活発な新規サービスの提案を実施」し、「新規取引先の増加」や「継続開発案件の受注」があった。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期累計期間の業績は」と実績を断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年７月１日～2023年９月30日」、通期予想期間は「2023年７月１日～2024年６月30日」とされ、売上高・利益の金額も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源や食料品などの供給懸念」、「中国経済の減速」、「2024年問題」、「物流現場の人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、前年四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はございません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（投資家向け・個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既存取引先からの継続開発案件の受注などがあった」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはサービス別売上高の金額はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量などの事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画に関する記載はない。」）