# ロジザード（4391） 2023年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4391/disclosure/20230213507924
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4391

## 何が変わったか

2023年6月期第2四半期累計の売上高は前年同期比7.6％増となった一方、営業利益は4.2％減となり、増収減益でした。連結通期業績予想は、中国子会社の解散・清算手続きのため作成されず、個別業績予想のみが示されています。

## 会社が挙げた理由

会社は、物流業界の人手不足対応などの課題に変化がないと考え、積極的な営業活動を行ったと説明しています。売上高については、新規取引先の増加、ロジザード Plusからロジザード ZEROへの移行、クラウドサービスの導入支援増加が寄与した一方、機器販売サービスでは帳票などのサプライ品の受注が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":927,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 経常利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- １株当たり当期純利益: 38円94銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.4,"前期末":84}
- 総資産: {"value":1848,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1616,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":96281,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20149,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44592,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1291863,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"対象":"個別","売上高":{"value":1824,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.6},"純利益":{"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":14.95,"unit":"円"},"revised_forecast":{"value":9,"unit":"円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35356,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"固定資産除却損：－（計上なし）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家向け・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3273000
- 期末自己株式数: 97082
- 業績の増減要因: 積極的な営業活動、新規取引先の増加、ロジザード Plusからロジザード ZEROへの移行・クラウドサービス導入支援の増加。機器販売サービスでは帳票などのサプライ品の受注が減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比7.6％増」、営業利益は「前年同期比4.2％減」、経常利益は「前年同期比4.1％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比5.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年6月期第2四半期の売上高は927百万円、前年同期は862百万円。営業利益は168百万円、前年同期は176百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益168百万円、経常利益168百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益123百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年８月12日に公表いたしました通期の個別業績予想から変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「連結業績予想は作成されず、個別業績予想の表にも営業利益の項目がありません。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年6月期の年間配当金は「14.95」、2023年6月期予想は「9.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の「特別損失」の「固定資産除却損」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、在庫管理システム事業を単一セグメントにしているため、セグメント別の記載を行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は927,864千円、営業利益は168,700千円。前年同期の売上高は862,130千円、営業利益は176,022千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年6月期第2四半期87.4％」「2022年6月期84.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期96,281千円、前年同期82,377千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規取引先の増加などにより順調に推移」「帳票などのサプライ品の受注が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「クラウドサービス720,512千円、開発・導入サービス173,428千円、機器販売サービス33,924千円と各前年同期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格上昇やインフレ・不安定な為替動向」および「積極的な営業活動を行ってまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年7月1日～2022年12月31日」で、売上高927百万円、営業利益168百万円などの実績値と前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格上昇やインフレ・不安定な為替動向」および「国内における物流の人手不足対応」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はございません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（投資家向け・個人投資家向け）」。」）