# ロジザード（4391） 2023年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4391/disclosure/20221114565894
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4391

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比6.4％増の一方、営業利益は26.8％減、経常利益は26.9％減、最終利益は15.4％減となった。中国子会社の解散・清算手続きのため、連結の通期業績予想は作成せず、個別業績予想のみを据え置いている。

## 会社が挙げた理由

会社は、物流の人手不足対応などの課題を背景に積極的な営業活動を行ったと説明している。売上高については、クラウドサービスの新規取引先増加、開発・導入サービスの移行・導入支援増加が寄与した一方、機器販売サービスでは帳票などのサプライ品の受注が減少したとしている。営業利益の減少についての直接的な理由は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年７月１日～2022年９月30日
- 売上高: {"value":451,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.8}
- 経常利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4}
- １株当たり当期純利益: 15.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.6,"前期末":84}
- 総資産: {"value":1758,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1540,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"連結業績予想":"not_disclosed","対象":"個別","売上高":{"value":1824,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.6},"純利益":{"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14.95,"revised_forecast":9,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第１四半期は特別損益の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家向け・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":3272500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":100082,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 積極的な営業活動。クラウドサービスは新規取引先の増加、開発・導入サービスはロジザード Plusからロジザード ZEROへの移行や導入作業支援の増加、機器販売サービスは帳票などのサプライ品の受注減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「清算結了となると個別業績のみとなるため、連結業績予想を作成しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「個別業績予想として「売上高」「経常利益」「当期純利益」は記載されているが、営業利益は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比6.4％増」、営業利益「前年同期比26.8％減」、経常利益「前年同期比26.9％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比15.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年６月期第１四半期は売上高451百万円、営業利益69百万円、前年同期は売上高424百万円、営業利益94百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益69,285千円、経常利益69,291千円、親会社株主に帰属する四半期純利益50,559千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年８月12日に公表いたしました通期の個別業績予想から変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期の個別業績予想表には売上高、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益が記載されているが、営業利益は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年６月期の年間配当金は14.95円、2023年６月期予想は9.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第１四半期連結累計期間の「特別損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、在庫管理システム事業を単一セグメントにしている」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高451,691千円・営業利益69,285千円、前年同期の売上高424,468千円・営業利益94,708千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年６月期第１四半期87.6％」「2022年６月期84.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規取引先の増加」「クラウドサービス導入作業支援の増加」「帳票などのサプライ品の受注が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービス別の売上高と前年同期比は示されているが、各増減要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な営業活動を行ってまいりました」およびサービス別の新規取引先増加、移行・導入支援増加、受注減少の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「推察しております」「想定されております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年７月１日～2022年９月30日」と、売上高451,691千円、営業利益69,285千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻」「資源価格上昇やインフレ・円安」「国内における物流の人手不足対応」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はございません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（投資家向け・個人投資家向け）」。」）