# ロジザード（4391） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4391/disclosure/20221014544600
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4391

## 何が変わったか

役員・執行役員・従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式10,100株を処分することを決議した。処分価額は1株866円で、対象者は合計107名である。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えること、対象取締役等の更なるモチベーションの向上、株主価値の共有を中期にわたって実現すること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式10,100株（取締役3,000株、取締役を兼務しない執行役員及び従業員7,100株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき866円
- 発行価額の総額: 8,746,600円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象者に支給された金銭債権の現物出資による処分であり、払込金額の総額は8,746,600円）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 取締役：2022年11月11日、取締役を兼務しない執行役員及び従業員：2023年1月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年10月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値866円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役：2022年11月11日～2025年11月10日（3年間）、対象従業員：2023年1月31日～2026年1月30日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役は、譲渡制限期間中継続して所定の地位にあり、かつ第23期事業年度の純利益が黒字かつ予算100％以上を達成した場合、譲渡制限期間満了時に全株式を解除。対象従業員は、譲渡制限期間中継続して所定の地位にあった場合、譲渡制限期間満了時に全株式を解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職時は、在職期間に応じた株式数について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または正当な事由による退任・退職時の解除時点で譲渡制限が解除されない株式を会社が無償取得する。組織再編時にも解除されない株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 対象取締役3名・3,000株、取締役を兼務しない執行役員2名・240株、従業員102名・6,860株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計8,746,600円。基本報酬、役員賞与及び譲渡制限付株式報酬の総額は年額100百万円以内（使用人分給与を除く）。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年9月27日開催の第22回定時株主総会において、報酬総額、年10,000株以内の普通株式の発行または処分及び譲渡制限期間等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年10月14日…開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭債権…を現物出資財産として払込み」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「取締役を兼務しない執行役員及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度等に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等107名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「取締役を兼務しない執行役員及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年10月13日…普通株式の終値である866円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき866円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡…担保権の設定その他一切の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「第23期事業年度の純利益が黒字かつ予算100％以上を達成したことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年9月27日開催の第22回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）