# ロジザード（4391） 事業計画及び成長可能性に関する資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4391/disclosure/20220812519581
種別: 経営計画
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4391

## 何が変わったか

2023年6月期から2027年6月期までの新経営計画を策定し、クラウドサービスと人材への先行投資を進めながら、最終年度のクラウドサービス売上高を2,012百万円、営業利益を622百万円とする成長目標を示した。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍を経た新常態に対応する物流ニーズの変化を早期にキャッチアップすることでさらなる成長を目指すため。また、将来の成長を担う人材の積極採用と早期育成への投資を行うため。先行投資は当該期の損益計算書（PL）に影響するため、減益を見込むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新経営計画
- 計画期間: 23.6期～27.6期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,359（22.6期実績、クラウドサービス売上）","revised_forecast":"2,012（27.6期、クラウドサービス売上計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"378（22.6期実績）","revised_forecast":"622（27.6期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向は20%を目安とする。期末配当（初配）を実施予定。当期末の配当金は1株あたり14円95銭。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: Withコロナの新常態向け物流ニーズの獲得、OMO市場は年5.7%の成長が続く見込み、2030年には644万人の労働人口不足になると言われている
- 重点施策: 時流（製品）✕ハイタッチサービス（人）、本計画の時流対応戦略、本計画の人材戦略、Ⅰ. OMO対応（Online Merges with Offline）、Ⅱ. 人手不足解決のための省力化と自動化、Ⅲ. 新たな物流トレンドへの対応、製品投資、人材投資（採用と教育）、販売促進活動、PLUSからZEROへの移行対応、株主還元施策
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（本資料は既存計画の見直し・取り下げではなく、新経営計画の策定）
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 事業内容及び経営成績の変動：技術革新、事業内容及び経営成績の変動：競合他社による影響、事業内容及び経営成績の変動：受注開発の成否、事業内容及び経営成績の変動：特定製品への依存、事業内容及び経営成績の変動：システム障害、事業内容及び経営成績の変動：ソフトウェアの瑕疵、関連法規：個人情報の保護
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新経営計画テーマ（23.6期～27.6期）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「23.6期～27.6期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新経営計画テーマ（23.6期～27.6期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コロナ禍を経た新常態に対応する物流ニーズの変化を早期にキャッチアップすることでさらなる成長を目指す。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新経営計画の位置づけ」「新経営計画 製品施策テーマ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益計画」／「配当性向は20%を目安とする。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「22.6期 実績」から「27.6期」までのクラウドサービス売上計画・営業利益計画のグラフ」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益計画：「22.6期 実績 378」「27.6期 622」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本計画内で社員数150%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「OMO市場は年5.7%の成長が続く見込み」「2030年には644万人の労働人口不足になると言われている」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「22.6期 実績」の記載はあるが、前計画の達成・未達に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「クラウドサービス売上計画」「営業利益計画」の各グラフに「22.6期 実績」と23.6期～27.6期の計画値を掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「新経営計画テーマ（23.6期～27.6期）」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたはWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向は20%を目安とする。」「期末配当（初配）を実施予定」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「製品投資」「人材投資（採用と教育）」「販売促進活動」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「倉庫・３PL会社をメインターゲットに据え」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「Ⅰ. OMO対応」「AI物流ロボット連携」「RFIDオプション機能化」「他社製品とのAPI連携」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2020年の12.2兆円」「出所：経済産業省『令和2年度 電子商取引に関する市場調査』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・買収に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「23.6期～27.6期」「23期上期で終了予定」「サービス終了：2023年1月」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減益を見込む」「期末配当（初配）を実施予定」「さらなる成長を目指す」」）