# ロジザード（4391） 2022年６月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4391/disclosure/20220812519268
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4391

## 何が変わったか

2022年6月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。一方、2023年6月期は売上高増収を見込むものの、製品開発や人財教育への投資により、個別ベースの経常利益と当期純利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

当期は、クラウドサービスで旧サービスから現サービスへの移行や新規取引先の増加、開発・導入サービスで移行や導入作業支援の増加があった。一方、機器販売サービスでは前期にあった帳票などのサプライ品の大きな受注がなく、2023年6月期は次世代物流に対応する製品開発や人財教育などの人的資本への投資を進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年７月１日～2022年６月30日
- 売上高: {"value":1787,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 経常利益: {"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- １株当たり当期純利益: 74.80円
- 売上高営業利益率: 19.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"84.0%","前期末":"83.0%"}
- 総資産: {"value":1830,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1537,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":254,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-83,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1260,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1824,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.6},"純利益":{"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.1},"注記":"連結業績予想は作成せず、個別業績予想を記載"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14.95,"revised_forecast":9,"change":-5.95,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 20.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":72403,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11285,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3,272,500株
- 期末自己株式数: 100,082株
- 業績の増減要因: クラウドサービスは旧サービスから現サービスへの移行と新規取引先の増加、開発・導入サービスは移行や導入作業支援の増加により増収。機器販売サービスは前期のサプライ品の大きな受注がなく減収。次期は製品開発、人財教育等の人的資本への投資により利益減少を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年６月期 決算短信」「１．2022年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高6.1％増、営業利益6.8％増、経常利益6.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益5.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年6月期の売上高は前年同期比6.1％増、営業利益は同6.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益352百万円、経常利益352百万円、親会社株主に帰属する当期純利益237百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年6月期の年間配当金は14.95円、2023年6月期予想は9.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損11,285千円」「特別損失合計11,285千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、在庫管理システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2022年6月期19.7％、2021年6月期19.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年6月期84.0％、2021年6月期83.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは254,015千円、前年同期は319,429千円で、前年同期比20.5％減。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規取引先の増加などにより順調に推移」「旧サービスの現サービスへの移行やクラウドサービス導入作業支援の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規取引先の増加など」「人財への投資費用が増加したこと」「前期にあった…大きな受注が当期はなかった」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界情勢は、勃発した戦争が現在もなお継続」「資源価格上昇」と、「積極的な営業活動」「製品開発や営業などの人的投資を一層積極的に進めてまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」とする一方、「推察しております」「想定されております」「予想としております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日～2022年６月30日」と、売上高1,787百万円、営業利益352百万円、前年同期比6.8％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウィルス」「勃発した戦争」「資源価格上昇」「国内における物流の人手不足対応」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）