# ロジザード（4391） 2022年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4391/disclosure/20220214588967
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4391

## 何が変わったか

2022年6月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比4.6％増、営業利益が15.0％増となり、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新規取引先の増加、「ロジザード PLUS」から「ロジザード ZERO」への移行、クラウドサービスの導入作業の増加により、クラウドサービスと開発・導入サービスの売上高が増加した。一方、前期にあった帳票などのサプライ品の大きな受注が当期はなかったため、機器販売サービスは減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":862,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 経常利益: {"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- １株当たり当期純利益: 37.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88,"前期末":83}
- 総資産: {"value":1609,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1416,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":82377,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-58569,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1817,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1112568,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1934,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1},"経常利益":{"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"純利益":{"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34855,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11285,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":3271500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":100082,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規取引先の増加、ロジザード PLUSからロジザード ZEROへの移行、クラウドサービスの導入作業の増加。前期にあった帳票などのサプライ品の大きな受注が当期はなかったため、機器販売サービスは減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は1,934百万円、第2四半期累計の売上高は862百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計は売上高862百万円、営業利益176百万円。通期予想は売上高1,934百万円、営業利益403百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.6％増、営業利益15.0％増、経常利益15.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益16.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高862百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益176百万円（同15.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益176,022千円、経常利益175,972千円、親会社株主に帰属する四半期純利益117,272千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想403百万円（対前期増減率22.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年6月期の年間配当合計0.00円、2022年6月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損11,285千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損11,285千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、在庫管理システム事業を単一セグメントにしているため、セグメント別の記載を行っておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益などの金額と増減率が示されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年6月期第2四半期88.0％、2021年6月期83.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期82,377千円、前年同期75,866千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規取引先の増加などにより順調に推移」、「EC物流需要の増加対応に取り組んでおり、当社も同様にこの需要対応に注力してまいりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「クラウドサービスについて「新規取引先の増加など」、開発・導入サービスについて「移行や…導入作業の増加」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新たな変異株の発生」、「オンライン販売に取組む企業の増加」といった外部環境に加え、「新規取引先の増加」、「ロジザード PLUSからロジザード ZEROへの移行」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後もさらなる市場拡大と競争の激化が見込まれております」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年7月1日～2021年12月31日」、売上高862,130千円、営業利益176,022千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「年末にかけて新たな変異株の発生の情報もあり」、「今後もさらなる市場拡大と競争の激化が見込まれております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は862,130千円（前年同期比4.6％増）」と記載されている。また、収益認識会計基準等の適用について説明されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はございません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有」」）