# ロジザード（4391） 事業計画及び成長可能性に関する資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4391/disclosure/20211214452364
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4391

## 何が変わったか

22.6期のクラウドサービス売上目標を当初の1,517百万円から1,368百万円へ、営業利益目標を524百万円から403百万円へ引き下げた。コロナ禍の影響で、実店舗向けサービスの売上を計画に織り込まない内容に見直している。

## 会社が挙げた理由

当初中期経営計画で見込んでいた実店舗向けサービス「ロジザードZERO-STORE・ロジザードOCE」は、コロナ禍の影響で見込まないとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 19.6期～22.6期
- 計画に対する動き: 一部見直し（ローリング）
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,517","revised_forecast":"1,368","change":"-149","change_rate":"-9.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"524","revised_forecast":"403","change":"-121","change_rate":"-23.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 当初中期経営計画で見込んでいた実店舗向けサービス「ロジザードZERO-STORE・ロジザードOCE」はコロナ禍の影響で見込まない、国内宅配便取扱個数の直近3年間の年平均成長率7.0%、ロジザードの取扱個数12.8%、O2O市場は年5.5%の成長が続く見込み、2030年には644万人の労働人口不足になると言われている
- 重点施策: Ⅰ. 人手不足解決のための省力化と自動化、Ⅱ. O2O対応（Online to Offline）、Ⅲ. 新たなECトレンドへの対応、PLUSからZEROへの移行対応、社内体制強化施策、製品・販売強化施策、人員採用、東京オフィス改装、製品投資、新コンセプトWMSの研究開発、広告宣伝
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"クラウドサービス売上1,294、営業利益341","revised_forecast":"クラウドサービス売上1,269、営業利益330","change":"クラウドサービス売上-25、営業利益-11","change_rate":"クラウドサービス売上-1.9%、営業利益-3.2%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 当初中期経営計画で見込んでいた実店舗向けサービス「ロジザードZERO-STORE・ロジザードOCE」はコロナ禍の影響で見込まず。
- 対象市場の規模: 物販系BtoC EC市場は2013年の5.9兆円から2020年の12兆2,333億円に拡大。出所：経済産業省「令和2年度 電子商取引に関する市場調査」、日本のEC化率は2013年の3.85%から2020年の8.08%。出所：経済産業省「令和2年度 電子商取引に関する市場調査」、O2O市場は8年間で26.7兆円拡大、年平均成長率5.5%。出典：野村総合研究所「ITナビゲーター」、国内宅配便取扱個数の直近3年間の年平均成長率7.0%、ロジザードの取扱個数12.8%。出所：国土交通省HP「平成30年度 宅配便取扱実績について」
- 認識するリスク: 事業内容及び経営成績の変動：技術革新、事業内容及び経営成績の変動：競合他社による影響（類似サービスによる価格競争）、事業内容及び経営成績の変動：競合他社による影響（カスタマイズ案件等の採算悪化）、事業内容及び経営成績の変動：特定製品への依存、事業内容及び経営成績の変動：システム障害、事業内容及び経営成績の変動：ソフトウェアの瑕疵、関連法規：個人情報の保護
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「当初中計計画値」は22.6期の売上高1,517百万円、営業利益524百万円である一方、「計画値」は売上高1,368百万円、営業利益403百万円。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「クラウドサービス売上3ヶ年計画（ローリング）」および「営業利益3ヶ年計画（ローリング）」に19.6期、20.6期、21.6期、22.6期を掲載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「計画表の年度欄に「19.6期」から「22.6期」まで記載。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当初中期経営計画で見込んでいた実店舗向けサービス『ロジザードZERO-STORE・ロジザードOCE』はコロナ禍の影響で見込まず。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表の注記は「※2021年2月に開示の修正見通し」と記載されており、22.6期について同時期の業績予想修正との関連は記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画で見込んでいた実店舗向けサービス…はコロナ禍の影響で見込まず」とし、売上高・営業利益の当初計画値と計画値を併記。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「計画表に「クラウドサービス売上」と「営業利益」の数値を掲載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「各表に「計画値」「実績」「当初中計計画値」の行があり、19.6期～22.6期の数値を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「クラウドサービス売上は21.6期実績1,269百万円、22.6期計画1,368百万円。営業利益は330百万円から403百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画表の主要な目標項目は「クラウドサービス売上」と「営業利益」で、セグメント別目標の表記はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「アカウント数の推移」は実績値のグラフであり、目標値・目標時期の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「O2O市場は年5.5%の成長が続く見込み」「2030年には644万人の労働人口不足になると言われている」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「21.6期のクラウドサービス売上は当初中計計画値1,294百万円に対し実績1,269百万円、営業利益は341百万円に対し330百万円。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「クラウドサービス売上3ヶ年計画（ローリング）」と「営業利益3ヶ年計画（ローリング）」の各表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「売上高は当初中計計画値1,517百万円から計画値1,368百万円、営業利益は524百万円から403百万円。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料は「計画値」「実績」「当初中計計画値」を掲載しているが、「未達」という表現はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コスト、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当・DOE・総還元性向・自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「施策に伴い、人員採用・広告宣伝・研究開発には積極的に投資」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「引き続き倉庫・３PL会社をメインターゲットに据え」と記載し、実店舗向けサービスは「見込まず」としている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「PLUSからZEROへの移行対応」「新コンセプトWMS『ロジザードNEXT』」「開発・導入サービス売上470百万円」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「物販系BtoC EC市場は2020年12兆2,333億円、出所は経済産業省。O2O市場は8年間で26.7兆円拡大、出典は野村総合研究所「ITナビゲーター」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策には製品開発、API連携、採用、広告宣伝などが記載されているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2023年1月のサービス提供終了」「移行に対する開発・導入作業は22期が山場と見込む」「23.6期Q1以降」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「徐々に感染が沈静化を期待」「見込む」「様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があります」。」）