# ロジザード（4391） 2022年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4391/disclosure/20211112433910
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4391

## 何が変わったか

2022年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.4％増、営業利益が同32.1％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は変更されず、年間配当は0円予想を維持しています。

## 会社が挙げた理由

EC物流需要の増加への対応に注力したほか、クラウドサービスでは新規取引先が増加し、開発・導入サービスでは「ロジザード PLUS」から「ロジザード ZERO」への移行やクラウドサービスの導入作業が増加しました。一方、機器販売サービスでは、前期にあった帳票などのサプライ品の大きな受注が当期はありませんでした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":424,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- 経常利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":32}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- １株当たり当期純利益: 18.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.1,"前期末":83}
- 総資産: {"value":1576,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1357,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1934,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1},"経常利益":{"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"純利益":{"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11285,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,264,500株
- 期末自己株式数: 100,082株
- 業績の増減要因: EC物流需要の増加への対応に注力。クラウドサービスは新規取引先の増加、開発・導入サービスは「ロジザード PLUS」から「ロジザード ZERO」への移行やクラウドサービス導入作業の増加、機器販売サービスは前期にあった帳票などのサプライ品の大きな受注が当期はなかったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は424百万円、通期予想は1,934百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は424百万円、営業利益は94百万円。通期予想は売上高1,934百万円、営業利益403百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.4％増、営業利益32.1％増、経常利益32.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益22.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高424百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益94百万円（同32.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益94,708千円、経常利益94,725千円、親会社株主に帰属する四半期純利益59,797千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益403百万円、対前期増減率22.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年6月期の年間配当合計0.00円、2022年6月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損11,285千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 11,285」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、在庫管理システム事業を単一セグメントにしているため、セグメント別の記載を行っておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高424,468千円、営業利益94,708千円。前年同期の売上高387,895千円、営業利益71,714千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年6月期第1四半期86.1％、2021年6月期83.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された四半期短信にキャッシュ・フロー計算書の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「EC物流需要の増加対応に取り組んでおり、当社も同様にこの需要対応に注力」「新規取引先の増加などにより順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウドサービス332,815千円（前年同期比8.1％増）、開発・導入サービス67,144千円（同27.2％増）、機器販売サービス24,508千円（同10.2％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「人流抑制の要請」「ECに取組む企業は増加しており、今後もさらなる市場拡大と競争の激化が見込まれております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は424,468千円…となりました」「経済活動の正常化が期待される」「市場拡大と競争の激化が見込まれております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年7月1日～2021年9月30日」、売上高424,468千円、営業利益94,708千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「引き続き今後の感染再拡大シナリオを想定せざるを得ない環境」「今後もさらなる市場拡大と競争の激化が見込まれております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は424,468千円（前年同期比9.4％増）」など、前年同期比を明記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はございません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示本文に「重要な後発事象」に該当する具体的な記載なし。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高の数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に財務諸表以外の事業指標の数値記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画に関する記載なし。」）