# 無料通話アプリ等による音声通信需要の減少｜アイ・ピー・エス（4390）の変遷

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## 経過

- FY2018 顕在化 「無料通話アプリの普及などにより、国内での需要が減少しつつあります。」 — 音声通信が国内通信事業売上の約9割を占める一方、需要減少が進んでいると記載し、周辺サービスへの構造転換を進めている。 (https://komori.app/company/4390/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「現状において、音声通信による売上比率が当連結会計年度の国内通信事業の売上の約９割を占めており、当社は、コールセンターシステムやデータセンターでのコロケーションサービス等の音声通信に依存しない事業構造へ切り替えを進めております。」 — 音声通信が国内通信事業売上の約9割を占め、通話アプリ等による需要減少に対応して周辺サービスへ切り替える構造を再掲している。 (https://komori.app/company/4390/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「音声通話サービスの市場は縮小が続いておりますが、当社はユーザのニーズに合わせた多様なサービスの提供を通じ、今後も積極的に取り組む方針です。」 — 音声通話市場の縮小が続く状況と、多様なサービス提供によって対応する方針を再掲している。 (https://komori.app/company/4390/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「音声通話サービスの市場は縮小が続いておりますが、当社はユーザのニーズに合わせた多様なサービスの提供を通じ、今後も積極的に取り組む方針です。」 — 音声通話市場の縮小と、多様なサービス提供によって対応する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/4390/filing/2019-q2)
- FY2020 悪化 「また当社で提供しているMVNO事業者向けの通話サービスについても、総務省がMVNO端末の音声通話の卸料金について姿勢を明らかにしたことから、当社などの固定通信事業者を介した方が安く仕入れることができるという状況は続きにくくなっております。」 — 無料通話アプリ等による音声通信需要の減少に加え、チャットロボへの移行やMVNO音声卸料金に関する制度環境の変化を記載し、音声通信依存の収益化制約を具体化した。 (https://komori.app/company/4390/filing/2019-fy)
- FY2025 対処 「現状において、国内通信事業の音声通信による売上比率は、当連結会計年度の国内通信事業の売上の約３割を占めており、当社は、コールセンターシステムやデータセンターでのコロケーションサービス等の音声通信に依存しない事業構造へ切り替えを進めております」 — 音声通信が国内通信事業売上に占める比率は約3割となり、2019年に開示された約9割から低下した。コールセンターシステムやデータセンター等への構造転換を継続している。 (https://komori.app/company/4390/filing/2024-fy)