# 海外事業の法規制・政治経済・社会環境リスク｜アイ・ピー・エス（4390）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4390/threads/6e93f2043769
企業ページ: https://komori.app/company/4390

## 経過

- FY2019 初出 「当社グループの海外での事業展開において適用を受ける関連法令・規制・税制・政策の制定、改正または廃止、解釈・実務上の取扱いの相違・変更、行政の運用の変更、政治経済情勢・外交関係の変化、電力・輸送・通信等のインフラの停止・遅延、人件費の上昇、テロ、戦争、伝染病等が発生した場合や、日本との商習慣との違いから取引先等との間で紛争が生じ、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。」 — 海外事業全般について、法規制・税制・政策、政治経済情勢、インフラ停止、人件費、テロ・戦争・伝染病、商習慣差による紛争を横断的なリスクとして開示した。 (https://komori.app/company/4390/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、中国での新型肺炎ウイルスの出現、中東情勢、中国経済の減速懸念等、景気の先行きの不透明感が増しております。」 — 海外事業に関わる政治・経済・社会環境について、中国での新型肺炎ウイルスの出現や中国経済の減速懸念等を挙げ、世界経済の先行き不透明感が増したと記載している。 (https://komori.app/company/4390/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「しかしフィリピン同様に、新型コロナウイルス感染症の流行が始まり、３月には外出制限、公共サービスなどを除いた事業者の営業停止などが行われております。」 — 海外事業に関する伝染病・社会環境リスクについて、新型コロナウイルス感染症に伴うフィリピンでの外出制限や事業者の営業停止が実際に発生したと記載した。 (https://komori.app/company/4390/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動に大幅な制約が生じております。」 — 新型コロナウイルス感染症による世界経済・海外事業環境への制約が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/4390/filing/2020-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染者数の減少などにより世界各国では経済活動の正常化が進みましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や資源高騰による物価上昇などによりインフレ圧力が強まっており、米国などの金融引き締めの影響など先行きの不透明な状況が続いております。」 — 海外事業を取り巻く外部環境について、ロシアのウクライナ侵攻、資源高騰・物価上昇、米国等の金融引締めを新たな不透明要因として具体化している。 (https://komori.app/company/4390/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染者数の減少などにより世界各国では経済活動の正常化が進みましたが、日本を除き世界的な物価の上昇に対処するため、インフレ鎮静化のために金融引き締めが強化されております。また、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化しており、経済の先行きの不透明感は高まっております。」 — 海外事業を取り巻くリスクとして、感染症影響の緩和と並行して、世界的な物価上昇、金融引き締め、ロシアによるウクライナ侵攻長期化による不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4390/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「また、急激な為替相場の変動やウクライナ侵攻の長期化に起因する原材料・エネルギー価格の高騰など、経済の先行きは不透明な状況となっております。」 — 海外事業を取り巻く外部環境について、従来のインフレ・金融引き締め・ウクライナ侵攻長期化に加え、急激な為替変動と原材料・エネルギー価格高騰を具体的な不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/4390/filing/2022-q3)
- FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き商品価格・エネルギー価格の高騰が続き、世界的にインフレ鎮静化のために金融引き締めが続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やパレスチナ・ガザ地区での衝突など、経済の先行きに対する不透明感が増しております。」 — 海外事業を取り巻く外部環境について、商品・エネルギー価格高騰、金融引き締め、ウクライナ侵攻長期化に加え、パレスチナ・ガザ地区での衝突を新たな不透明要因として記載した。 (https://komori.app/company/4390/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 悪化 「当中間連結会計期間は、商品価格・エネルギー価格高騰の影響が続く中、インフレの鈍化を背景に米国をはじめ世界的な金融緩和の動きが出る一方、日本においては日銀による追加利上げが行われるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。ウクライナ情勢、中東情勢等の地政学リスクへの警戒感も高まっており、世界経済の不確実性は増大しております。」 — 海外事業を取り巻く外部環境について、商品・エネルギー価格高騰、各国の金融政策の相違、ウクライナ情勢・中東情勢などの地政学リスクを挙げ、世界経済の不確実性が増大したと記載している。 (https://komori.app/company/4390/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。世界経済は、関税をはじめとする米政策動向の不確実性や中国経済の減速、ウクライナ情勢等の地政学的リスクなどの影響で、依然として先行き不透明な状況が続いております」 — 従来のインフレ、金融引き締め、ウクライナ情勢等に加え、米国の関税を含む政策動向の不確実性と中国経済の減速を新たな外部環境要因として記載している。 (https://komori.app/company/4390/filing/2024-fy)
- 2026-05-08 対処 「現時点で当社事業への直接的な影響は限定的と考えております。」 — 中東情勢による現時点の直接影響は限定的と整理する一方、燃料・物流・建設関連コスト上昇の可能性と価格調整・コスト分担による対応方針を記載している。 (https://komori.app/company/4390/disclosure/20260428513753)
- 2026-05-08 再掲 「当連結会計年度においては、米国による関税政策の不確実性や中東情勢等の地政学的リスクから、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続きました。」 — 関税政策の不確実性や中東情勢等の地政学的リスクによる不透明な外部環境を再確認している。 (https://komori.app/company/4390/disclosure/20260505517275)
- 2026-05-12 対処 「現時点で当社事業への直接的な影響は限定的と考えております。
一方で、中東情勢の更なる悪化や長期化により、燃料・物流・建設関連コストが上昇する可能性はあり、当社としては契約上の価格調整条項やコスト分担の仕組み等を通じて、その影響の一部を抑制していく方針です。」 — 中東情勢によるマクロ影響を認識しつつ、現時点の直接影響を限定的と評価し、契約上の価格調整条項等による影響抑制方針を示している。 (https://komori.app/company/4390/disclosure/20260510521166)
- FY2026 悪化 「近年のフィリピンは、賃金水準が向上し、当社グループが希望する人材の確保が想定どおりにできない可能性があります。また、中東情勢の影響により原油の調達の問題や輸入価格の上昇などによる物価高騰などの問題も生じております。さらに、台風や火山の噴火等といった自然災害により通信システムの障害等が生じ都市機能が麻痺する場合や、反政府組織によるテロ活動等により治安が悪化した場合は、当社グループの事業活動を期待どおりに展開できない可能性や、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。」 — 海外事業全般のリスクについて、フィリピンの賃金上昇による人材確保難、原油・輸入価格上昇、台風・火山噴火等の自然災害、反政府組織によるテロ活動を具体的な影響要因として開示した。 (https://komori.app/company/4390/filing/2025-fy)