# アイ・ピー・エス（4390） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4390/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4390 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHQ3.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では売上高7,886百万円、営業利益2,335百万円などが計上され、国際通信事業とメディカル＆ヘルスケア事業は増収増益、一方国内通信事業は減収減益となりました。また、Candleや和歌山プロジェクト等の設備投資に関するリスクや状況、ならびに中間配当の決議（1株当たり20円）などが記載されています。 ## 事業 当社グループは、国内通信事業と国際通信事業を軸に、メディカル＆ヘルスケア事業を併走させる複合的な通信・情報サービス企業として展開しています。国際通信事業では、フィリピンを中心とした海底케ーブル網と国内基幹網を組み合わせたネットワークを活用し、キャリア向けの卸売サービスを提供するとともに、クライアント企業向けのインターネット接続サービス事業を展開しています。具体的には、国際海底ケーブルの使用権を活用したC2C回線（City-to-City Cable System）をフィリピン大手通信事業者向けに提供し、PDSCN（Philippine Domestic Submarine Cable Network）を中心とする国内基幹網とC2C回線を組み合わせたネットワークによる回線・サービスの提供を拡大しています。地方へのサービス拡大やネットワーク構築サービス、InfiniVAN, Inc.による法人向けインターネット接続サービス（2026年6月末課金顧客数：2,289件）の伸長も進めています。国内通信事業では、コールセンターシステム「AmeyoJ」と大手電気通信事業者から仕入れた電話回線を組み合わせた秒課金のソリューションサービスを提供しており、新サービスとして着信側課金を前提とする案件にも対応しています。国内事業の売上は、コールセンター事業を中心とするライセンス販売等を継続する一方で、電話回線の接続料（アクセスチャージ）の見直し等に伴い、事業全体としての売上高は前年同期間比で減少傾向を示しました。メディカル＆ヘルスケア事業は、フィリピンにおいてShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（SLACC）によるレーシックの安定提供と、Shinagawa Healthcare Solutions Corporation（SHSC）により開院したShinagawa Diagnostic & Preventive Care Center（SDPCC）を通じた日本基準の定期健診サービスの提供を行い、予防医療の普及を図っています。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -13億円 ## セグメント - 国際通信事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 国内通信事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - メディカル＆ヘルスケア事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、Candle共同建設の進捗（完成予定2028年3月等）とBCDAとの陸揚局/地下管路賃借契約、国内の電気通信事業者登録（第412号）を新たに反映し、あわせてAmeyoJ/InfiniVAN/C2C回線に関する記載を既存エントリへ追記した。 - + BCDA地下管路賃借 - + 電気通信事業者登録第412号 ### 戦略的賭け 2026年11月13日提出の書類では、Candle共同建設参画（BCDAとの契約・Poro Point陸揚局と地下管路賃借等）、C2C回線・PDSCNを用いた国内基幹網/IXサービス拡充、AmeyoJを軸とする秒課金・着信側課金対応、ならびにSLACC/SHSCによるレーシックとSDPCCの定期健診運用が継続して言及された。加えて、和歌山プロジェクト（陸揚局整備）とAIデータセンター等のデジタルインフラ投資、InfiniVAN法人向け接続の顧客数増加、IXサービス提供地域拡大が新規に具体化されたため、新規エントリを追加した。 - + 和歌山プロジェクト陸揚局整備 - + AIデータセンター投資強化 - + IXサービス提供地域拡大 - + InfiniVAN法人接続顧客増 ### 外部エクスポージャー 今回提出書類（2026-11-13）では、既存の地政学・エネルギー価格・AIデータセンター需要・Candle設備投資遅延リスクが再言及されるとともに、国内通信事業・デジタルインフラ投資に関する規制動向（IPSPの規制遵守を含む）およびフィリピン景気減速に伴う需要不確実性が新たに外部要因として追加された。 - + 国内通信・デジタル規制動向 - + フィリピン景気減速に伴う需要不確実性 ### 技術 2026年11月13日提出書類では、国際通信（C2C回線、PDSCN、IXサービス、InfiniVANの法人向けインターネット接続）と、Candle Submarine Cable Systemの陸揚局・地下管路賃借など具体的なインフラ進捗が追記された。また国内ではAmeyoJを用いた秒課金ソリューションで着信側課金案件への対応が示され、医療ではSLACCのレーシックとSDPCCの定期健診サービスが改めて説明された。 - + IXサービス提供拡大 - + InfiniVAN法人向け接続 - + Poro Point地下管路賃借 - + 和歌山国際海底陸揚局整備 - + SLACCレーシック安定提供 - + SDPCC定期健診サービス ### 資本配分 本提出書類（2026-11-13提出）では、(1) Candle共同建設契約に関するBCDAとの陸揚局・地下管路賃借の具体化、(2) 普通株式の中間配当（2026-11-13）追加、(3) C2C回線使用権・PDSCN・国内基幹網拡充の継続言及、(4) 国内通信事業のデジタルインフラ投資（AIデータセンター等）への言及が既存エントリを更新する。加えて、2026年の和歌山プロジェクト向け公募増資・第三者割当増資および同プロジェクトの陸揚局整備（和歌山支線含む）という新規資本配分項目を追加する。 - + 2026年和歌山プロジェクト増資 - + 和歌山プロジェクト陸揚局整備 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、国際海底ケーブルCandle関連の契約内容（BCDAとの陸揚局・地下管路賃借を含む）およびフィリピン国内基幹網の拡充（PDSCN・IXサービス）に関する記載が継続している。加えて、医療事業（SLACCのレーシック安定提供、SHSCによるSDPCCの定期健診サービス）も継続稼働として言及された。さらに、和歌山プロジェクトの設備投資を目的とした資金調達決議と、国内通信の新サービス（着信側課金を前提とする対応）が新規に確認できた。 - + BCDAとの陸揚局地下管路賃借 - + 和歌山プロジェクト設備投資資金 - + 着信側課金対応秒課金ソリューション ### 規制ポジショニング 提出書類で、総務省の電気通信事業者登録第412号および関連法令に基づく法令遵守が新たに明示されたため、既存正準エントリにない項目を追加する。 - + 電気通信事業者登録第412号 ## 会社自身の言葉 ### 国際通信（海底ケーブル・C2C回線・国内基幹網/IX・法人向け接続等） - 「Candle Submarine Cable System（国際海底ケーブルの共同建設プロジェクト）への参画。日本から台湾・フィリピン・インドネシア・マレーシア・シンガポールを結ぶ新たな国際海底ケーブルの構築に関与。2025年8月に参画開始。2026年3月にはフィリピン・BCDA（フィリピン基地転換開発公社）と契約締結により、Poro Pointの国際海底ケーブル陸揚局とルソン島のLBIを結ぶ地下管路を賃借。Candleを通じ日本・フィリピン・シンガポールを結ぶ国際海底ケーブルの整備を推進。」 — Candle海底ケーブル共同建設への参画および陸揚局・地下管路の賃借等の説明 - 「地方へのサービス拡大やネットワーク構築サービス、InfiniVAN, Inc.による法人向けインターネット接続サービス（2026年6月末課金顧客数：2,289件）の伸長も進めています。」 — 地方展開やネットワーク構築、InfiniVANの法人向け接続の伸長 - 「具体的には、国際海底ケーブルの使用権を活用したC2C回線（City-to-City Cable System）をフィリピン大手通信事業者向けに提供し、PDSCN（Philippine Domestic Submarine Cable Network）を中心とする国内基幹網とC2C回線を組み合わせたネットワークによる回線・サービスの提供を拡大しています。」 — C2C回線とPDSCNを組み合わせた回線・サービス提供の拡大 - 「2026年3月にはフィリピン・BCDA（フィリピン基地転換開発公社）と契約締結により、Poro Pointの国際海底ケーブル陸揚局とルソン島のLBIを結ぶ地下管路を賃借。」 — BCDAとの契約によりPoro Point陸揚局とLBIを結ぶ地下管路を賃借 - 「InfiniVAN, Inc.による法人向けインターネット接続サービスの2026年6月末課金顧客数：2,289件」 — InfiniVAN法人向けインターネット接続サービスの課金顧客数の記載 - 「InfiniVAN, Inc.による法人向けインターネット接続サービス（2026年6月末課金顧客数：2,289件）の伸長も進めています。」 — InfiniVAN法人向けインターネット接続サービスの伸長に関する記載 - 「Candle Submarine Cable System（国際海底ケーブルの共同建設プロジェクト）への参画。」 — Candle海底ケーブル共同建設への参画（重複記載） - 「PDSCN（Philippine Domestic Submarine Cable Network）を中心とする国内基幹網とC2C回線を組み合わせたネットワークによる回線・サービスの提供を拡大しています。」 — PDSCN中心の国内基幹網とC2C回線の組合せによる提供拡大 - 「国際海底ケーブルの使用権を活用したC2C回線（City-to-City Cable System）をフィリピン大手通信事業者向けに提供し」 — C2C回線（City-to-City Cable System）をフィリピン大手通信事業者へ提供 - 「IXサービス（セブ、カガヤン・デ・オロ、ダバオ地域）— 国内デジタル基幹網の拡充」 — IXサービス（セブ、カガヤン・デ・オロ、ダバオ地域）による国内基幹網拡充 - 「2026年3月にはフィリピン・BCDA（フィリピン基地転換開発公社）と契約締結により、Poro Pointの国際海底ケーブル陸揚局とルソン島のLBIを結ぶ地下管路を賃借。Candleを通じ日本・フィリピン・シンガポールを結ぶ国際海底ケーブルの整備を推進。」 — BCDAとの契約により地下管路を賃借し、Candle経由で国際整備を推進 - 「Candleの完成予定時期は2028年3月。完成時期の遅延や未完成リスクが財政状態・経営成績へ影響する可能性あり。」 — Candle完成の予定時期（2028年3月）と遅延・未完成リスクの言及 - 「国際海底ケーブル和歌山支線および和歌山国際海底ケーブル陸揚局の整備（和歌山プロジェクト）」 — 国際海底ケーブル和歌山支線および和歌山国際海底ケーブル陸揚局の整備 - 「C2C回線、PDSCN、IXサービス（セブ、カガヤン・デ・オロ、ダバオ地域）を中心とする国内デジタル基幹網の拡充」 — C2C回線・PDSCN・IXサービス中心の国内デジタル基幹網拡充 - 「国際通信事業の拡大要素：C2C回線、PDSCN、IXサービス（セブ、カガヤン・デ・オロ、ダバオ地域）を中心とする国内デジタル基幹網の拡充、法人向けインターネット接続サービス（InfiniVAN, Inc.）の顧客数増加。」 — 国際通信事業の拡大要素（C2C回線、PDSCN、IX、顧客数増等）の整理 - 「C2C回線（City-to-City Cable System）をフィリピン大手通信事業者向けに提供し、PDSCN（Philippine Domestic Submarine Cable Network）を中心とする国内基幹網とC2C回線を組み合わせたネットワークによる回線・サービスの提供を拡大しています。地方へのサービス拡大やネットワーク構築サービス、InfiniVAN, Inc.による法人向けインターネット接続サービス（2026年6月末課金顧客数：2,289件）の伸長も進めています。」 — C2C回線提供、PDSCN×C2Cの拡大、地方展開やInfiniVAN伸長の連関説明 - 「国際通信事業では、フィリピンを中心とした海底ケーブル網と国内基幹網を組み合わせたネットワークを活用し、キャリア向けの卸売サービスを提供するとともに、クライアント企業向けのインターネット接続サービス事業を展開しています。具体的には、国際海底ケーブルの使用権を活用したC2C回線（City-to-City Cable System）をフィリピン大手通信事業者向けに提供し、」 — 海底ケーブル網と国内基幹網を組み合わせたキャリア向け卸売等の概要 - 「国際海底ケーブルの使用権を活用したC2C回線（City-to-City Cable System）をフィリピン大手通信事業者向けに提供し、」 — C2C回線をフィリピン大手通信事業者向けに提供する旨（重複記載） ### 国内通信（AmeyoJ・秒課金・相互接続/アクセスチャージ・制度/登録等） - 「国内通信事業では、コールセンターシステム「AmeyoJ」と大手電気通信事業者から仕入れた電話回線を組み合わせた秒課金のソリューションサービスを提供しており、新サービスとして着信側課金を前提とする案件にも対応しています。」 — AmeyoJと電話回線の組合せによる秒課金ソリューション、着信側課金対応の記載 - 「国内通信事業の陸揚局建設計画（和歌山支線と和歌山国際海底ケーブル陸揚局整備を含む和歌山プロジェクト）を資金調達の多様化（増資・各種制度活用）で実施。」 — 和歌山プロジェクトの陸揚局建設計画を増資・制度活用で実施する旨 - 「電気通信事業者登録　第412号（総務省）」 — 電気通信事業者登録 第412号（総務省）に関する記載 - 「電気通信事業者登録　第412号（総務省） 登録の有効期限：なし 関連法令：電気通信事業法 昭和59年法律第86号」 — 電気通信事業者登録 第412号の登録有効期限なし等の情報 - 「国内通信事業のデジタル基盤投資を通じた市場アクセスの強化（海底ケーブル網の拡充、IXサービスの提供地域拡大、AIデータセンター等のデジタルインフラ投資の推進）。」 — 国内通信のデジタル基盤投資（IX提供地域拡大、AIデータセンター等）の方向性 - 「デジタルインフラ投資の強化（AIデータセンター等を含む）。」 — AIデータセンター等を含むデジタルインフラ投資の強化 - 「コールセンターシステム「AmeyoJ」と大手電気通信事業者から仕入れた電話回線を組み合わせた秒課金のソリューションサービスを提供しており」 — AmeyoJと電話回線を組み合わせた秒課金ソリューション提供の記載 - 「国内通信事業の売上は、コールセンター事業を中心とするライセンス販売等を継続する一方で」 — 国内通信の売上について（ライセンス販売等を継続）に関する記載 ### メディカル＆ヘルスケア（SLACC/SHSC・レーシック/定期健診） - 「Shinagawa Healthcare Solutions Corporation（SHSC）により開院したShinagawa Diagnostic & Preventive Care Center（SDPCC）を通じた日本基準の定期健診サービスの提供を行い、予防医療の普及を図っています。」 — SHSCのSDPCCを通じた日本基準の定期健診サービス提供 - 「メディカル＆ヘルスケア事業は、フィリピンにおいてShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（SLACC）によるレーシックの安定提供」 — SLACCによるレーシックの安定提供 - 「メディカル＆ヘルスケア事業は、フィリピンにおいてShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（SLACC）によるレーシックの安定提供と、」 — SLACCのレーシック提供と、予防医療に関する記載（重複含む） - 「メディカル＆ヘルスケア事業は、フィリピンにおいてShinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（SLACC）によるレーシックの安定提供と、Shinagawa Healthcare Solutions Corporation（SHSC）により開院したShinagawa Diagnostic & Preventive Care Center（SDPCC）を通じた日本基準の定期健診サービスの提供を行い、予防医療の普及を図っています。」 — SLACCのレーシックとSDPCCを通じた健診サービス提供による予防医療普及 ### 資金調達・株主還元（新株発行・中間配当等） - 「2026年10月5日開催の取締役会決議により公募による新株式発行を実施。払込日は2026年10月20日。普通株式1,263,500株を発行。発行価格3,346円、資本増加額2,004,858千円、資本準備金増加額2,004,858千円。資金の使途は和歌山プロジェクトの設備投資。 - 同日開催の第三者割当による新株式発行を決議。上限189,500株。払込日は2026年11月18日。払込金額3,173.50円。資本組入額1,586.75円。払込総額上限601,378千円。資本金上限300,689千円、資本準備金上限300,689千円。資金の使途は公募と同様の和歌山プロジェクトの設備投資。」 — 公募および第三者割当による新株式発行の決議内容（株数・払込日・資金使途） - 「2026年11月13日 株主名簿記載株主への中間配当として262百万円、1株あたり20円、支払開始日2026年12月1日、配当の原資は利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（262百万円、1株20円、支払開始日、配当原資） - 「2026年10月5日開催の取締役会決議により公募による新株式発行を実施。払込日は2026年10月20日。普通株式1,263,500株を発行。発行価格3,346円、資本増加額2,004,858千円、資本準備金増加額2,004,858千円。資金の使途は和歌山プロジェクトの設備投資。」 — 公募による新株式発行の決議内容と資金使途（和歌山プロジェクト設備投資） - 「募集方法の適用に伴う資金使途: 国際海底ケーブル和歌山支線および和歌山国際海底ケーブル陸揚局の整備（和歌山プロジェクト）」 — 公募（および割当）に伴う資金使途としての和歌山プロジェクト設備投資の適用 ### 外部環境・リスク（マクロ環境、エネルギー価格、規制動向等） - 「規制動向の変更（国内通信事業・デジタルインフラ投資に関する法制度・政策の変更等）への影響可能性。IPSPの規制遵守に関する事項あり。」 — 規制動向の変更が国内通信事業・デジタルインフラ投資等に与える影響可能性 - 「中東情勢の影響によるエネルギー価格の高止まり、物価上昇による消費影響、金融・為替市場の変動など、世界経済が景気の下振れリスクの中で推移。」 — 中東情勢によるエネルギー価格高止まり等、世界経済の下振れリスク - 「エネルギー価格の高止まり。国際海底ケーブル・陸揚局の投資と運用コストに影響。」 — エネルギー価格高止まりが国際海底ケーブル/陸揚局の投資・運用コストに与える影響 - 「フィリピン経済は2026年4-6月期の実質GDP成長率が前年同期比2.3%に落ち込み、2025年4-6月期の5.4%を下回る。日本経済は緩やかな回復基調。政府機関を中心にデジタルインフラ投資需要は堅調。」 — フィリピン経済の減速と、日本の回復基調、デジタルインフラ投資需要の堅調さ