# アイ・ピー・エス（4390） 米国貿易開発庁（USTDA）との助成契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4390/disclosure/20261120583794
種別: 業務提携
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4390

## 何が変わったか

連結子会社のInfiniVANが、フィリピン東岸を結ぶ「Silangan海底ケーブルシステム構想」の実現可能性調査について、USTDAから調査費用や資金調達計画の策定支援を受ける助成契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

Silangan海底ケーブルシステム構想が、USTDAの安全保障・デジタルインフラ強化や国際海底ケーブル支援の方針および支援対象に合致したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 米国貿易開発庁（United States Trade and Development Agency、USTDA）
- 提携先の事業内容: 安全保障およびデジタルインフラの強化を目的とした国際海底ケーブル計画に対するフィージビリティ・スタディや資金調達に関する支援
- 提携先の所在地: 米国
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: 調査費用の助成： 海底ケーブルの敷設設計、CLS 設計、サプライヤー選定、需要分析に基づくプレセールス活動等にかかるフィージビリティ・スタディ費用の一部助成、資金調達・外部評価支援： 国際金融公社（IFC）、米国国際開発金融公社（DFC）、アジア開発銀行（ADB）等との資金調達計画の策定支援、および海底ケーブルシステム構築後の環境社会・開発効果等に関する外部評価の支援提供
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年11月19日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期連結業績の寄与は軽微
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「調査費用の助成」「資金調達・外部評価支援」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「USTDAと助成契約（以下『本契約』といいます。）を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本契約の支援内容として「フィージビリティ・スタディ費用の一部助成」と記載されているが、出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「海底ケーブルの敷設設計、CLS 設計、サプライヤー選定、需要分析に基づくプレセールス活動等」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「フィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）」「事業可能性の検証等を進める」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: これから検討（原文: 「「本調査の推進および実現可能性の検証を目的として、本契約を締結」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「USTDA 副長官の Thomas R. Hardy 氏は、次のように述べています。」「InfiniVAN の…Alejandro A. Aquino 氏は、次のように述べています。」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「米国貿易開発庁（United States Trade and Development Agency）」および「フィージビリティ・スタディや資金調達に関する支援」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「米国貿易開発庁」および「フィリピン共和国における『Silangan 海底ケーブルシステム構想』」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「将来的な業績への寄与と中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「(2) 本契約に基づく支援内容」および「全長約 2,166km」「7〜15 箇所の CLS」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2026 年 11 月 19 日付で…USTDA と助成契約…を締結」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・解消条件に関する記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027 年 3 月期連結業績の寄与は軽微」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「将来的な業績への寄与と中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 11 月 19 日付」「2027 年 3 月期連結業績」「全長約 2,166km」「7〜15 箇所の CLS」」）
