# アイ・ピー・エス（4390） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4390/disclosure/20261002545592
種別: 決算
開示日: 2026-10-05
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4390

## 何が変わったか

公認会計士等による第1四半期の期中レビューが完了した。レビュー完了に伴う四半期連結財務諸表の変更はない。

## 会社が挙げた理由

新株式発行および当社株式の売出しに関連して期中レビューを実施したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3930,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":1198,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 経常利益: {"value":1152,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":831,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- １株当たり当期純利益: 63.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.6,"前期末":37}
- 総資産: {"value":52336,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27139,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20080,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"営業利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"経常利益":{"value":6177,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":263,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":9,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項ありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 13,092,400株
- 期末自己株式数: 472株
- 業績の増減要因: 国際通信事業は通信需要の拡大、ネットワーク構築サービスや小口容量の提供、法人向けインターネット接続サービスの伸長により増収増益。国内通信事業はアクセスチャージが保守的に見直された水準で推移し減収減益。メディカル＆ヘルスケア事業はマーケティング手法の見直し、柔軟な価格・サービス体系、健診センターの来院数増加により増収・黒字化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は3,930百万円、通期予想は20,080百万円。「2027年３月期第１四半期（2026年４月１日～2026年６月30日）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は1,198百万円、通期予想は6,100百万円。売上高は3,930百万円、通期予想は20,080百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.9％増、営業利益は14.3％増、経常利益は18.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は27.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,930百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益1,198百万円（同14.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,198百万円、経常利益1,152百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益831百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の合計は40.00円、2027年３月期（予想）の合計も40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益 9百万円」「特別利益合計 9百万円」「特別損失合計 －」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国際通信事業のセグメント利益は前年同期比18.2％増、国内通信事業は同62.5％減、メディカル＆ヘルスケア事業は前年同期の29百万円の損失から31百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高3,930百万円、営業利益1,198百万円。前年同期は売上高3,422百万円、営業利益1,048百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は38.6％（前連結会計年度末は37.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「拡大する通信需要に応える」「法人向けインターネット接続サービス…の伸長」「利用者の来院数が安定的に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2026年３月末課金顧客数：2,157件」、国際通信事業の売上高2,958百万円・セグメント利益1,116百万円など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ネットワークの拡充を通じ」「マーケティング手法の見直しや柔軟な価格・サービス体系の提供」「利用者の来院数が安定的に増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,930百万円…となりました」および「将来に関する記述は…一定の条件に基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高3,930百万円、営業利益1,198百万円、通期売上高予想20,080百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「エネルギー価格の上昇」「国際的なサプライチェーンの混乱」「競争環境の激化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項ありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月末課金顧客数：2,157件」。」）