# アイ・ピー・エス（4390） トップマネジメントミーティング 質疑応答議事録

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4390/disclosure/20260903531073
種別: 開示
開示日: 2026-09-03
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4390

## 何が変わったか

2026年9月2日に開催したSBI証券のトップマネジメントミーティングでの質疑応答を、フェアディスクロージャーの観点から公開した。次期中期経営計画、Candle、陸揚局事業などの見通しやリスクについて説明している。

## 会社が挙げた理由

フェアディスクロージャーの観点から、ミーティングで受けた質問と当社回答を知らせるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: トップマネジメントミーティング 質疑応答議事録
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年9月2日（トップマネジメントミーティング開催日）
- 実施日: 2026年9月3日（議事録の開示日・実績）
- 対象期間: 次期中期経営計画期間および将来のCandle・陸揚局事業の事業展開
- 金額: 連結営業利益100億円（次期中期経営計画の目標）、2027/3期連結営業利益予想61億円、既存事業のみの場合の次期中期経営計画最終年度の連結営業利益80億円前後、公表済みIRU契約合計約230億円、想定投資額約210億円
- 数量・規模: 連結営業利益の過去5年間の年平均成長率（CAGR）約22.8％、既存事業の年間成長率の仮定10％程度、1米ドル＝160円換算
- 業績への影響: 既存事業の成長に加え、Candle、Baler・Poro Point陸揚局などの成長ドライバー事業の収益貢献を積み上げ、連結営業利益100億円の実現を目指すと説明。具体的な追加収益額は定量的に分解して説明することが難しいとしている。
- 理由: フェアディスクロージャーの観点から質疑応答を知らせるため。既存事業の着実な成長をベースに、Candleや陸揚局など複数の成長ドライバーの収益貢献を積み上げるため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: Candleの回線販売を継続する。和歌山プロジェクトについて、パートナー候補との協議、事業スキームの具体化、需要見通し、投資規模および収益性の精査を予定どおり進める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「連結営業利益100億円の実現を目指しております。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「Candle、Baler・Poro Point陸揚局などの成長ドライバー事業による収益貢献を積み上げる」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「2027/3期連結営業利益予想61億円」「連結営業利益100億円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「ハイパースケーラーはオープンアクセス方針を重要視しており」「顧客にとっての選択肢」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年９月２日に開催した」「過去５年間で、年平均成長率（CAGR）約22.8％」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「100億円」「61億円」「80億円前後」「約230億円」「約210億円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「【常務取締役 CFO 川渕、以下川渕】」「当社の連結営業利益は…CAGR約22.8％を実現しました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「ハイパースケーラー」「大手通信事業者」「パートナー候補」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「次期中期経営計画で目指す営業利益100億円」「検討中のため詳細な前提数値をお伝えすることはできません」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「引き続き回線販売を継続します」「予定通り…協議の深化、事業スキームの具体化…を進めてまいります」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「変更等といった特段のお伝えすべき情報はありません」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「公表済みIRU契約の合計金額約230億円」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2026年９月２日に開催したSBI証券トップマネジメントミーティング」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「引き続き回線販売を継続します」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年９月２日（水）」「2026年９月３日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「機関決定に関する記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「検討中のため詳細な前提数値をお伝えすることはできません」「期待できると思っています」「可能性はあります」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「技術、許認可等の課題をクリアし」「パートナー候補との協議の深化」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「既存の国際通信、Candle、陸上局、その他の事業」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「日本～シンガポールを接続」「フィリピン Aurora地域」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「次期中期経営計画期間の最終年度には80億円前後」「今後どの程度の追加収益をCandleから見込めるか」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「フェアディスクロージャーの観点から、下記のとおりお知らせいたします」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「修復費用の平均値を申し上げるのは難しい」「残容量についてお答えはできません」「定量的に分解してご説明することは難しい」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「重層的な利益貢献が期待できる」「需要が高いです」「差別化要因に繋がっていると考えています」）