# アイ・ピー・エス（4390） 和歌山県和歌山市における国際海底ケーブル陸揚局及び国際海底ケーブル整備事業の公募採択に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4390/disclosure/20260821524056
種別: その他開示
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4390

## 何が変わったか

当社と連結子会社が、総務省の公募で和歌山市の国際海底ケーブル陸揚局と国際海底ケーブル新設事業に採択された。今後、補助金の交付申請や事業計画・投資額・収益性の具体化を進める。

## 会社が挙げた理由

データセンターや国際海底ケーブルの地域偏在を是正し、ネットワークの冗長性・ルート多様性・災害耐性を高めるため。また、関西圏で新たな国際海底ケーブル接続拠点を整備し、関連ネットワークサービスの需要を取り込むため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 国際海底ケーブル陸揚局、国際海底ケーブル、バックホール接続、設備収容その他関連ネットワークサービス
- 相手先: 総務省、和歌山県、和歌山市等（公募・関係者）
- 相手先の概要: 総務省は本事業を推進する国の行政機関。和歌山県・和歌山市は事業対象地域の地方公共団体。その他のパートナー候補・顧客候補の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: 総務省の公募採択を受ける事業者。和歌山県・和歌山市等とは事業推進に向けて調整・対話を行う関係。株式会社アイ・ピー・エス・プロは当社の連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 国際通信、海底ケーブル、デジタルインフラ、データセンター接続、バックホール、IX、設備収容
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 和歌山県和歌山市
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の当社連結業績に与える影響はない
- 出典: 総務省『デジタルインフラ整備計画2030』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「事業が採択されました」／「今後は…補助金の交付申請を行ったのち、交付決定通知を受ける予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「公募において…事業が採択されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「建設スケジュールについて関係各所との調整を進めてまいります」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「公募採択に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「公募採択を受け」／「今後は…交付申請を行ったのち」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において精査中」／「約230億円規模を想定」／「決定する予定」／「期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「総務省が推進する」／「総務省、和歌山県、和歌山市等関係者」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「総務省」／「和歌山県」／「和歌山市」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社及び連結子会社、株式会社アイ・ピー・エス・プロ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「顧客候補との協議を並行して進めており」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「総額約230億円規模を想定しております」／「現時点において精査中」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省が『デジタルインフラ整備計画2030』を策定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「総額約230億円規模」／「建設スケジュールについて…調整」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「収益機会の創出が期待されます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2027年3月期の当社連結業績に与える影響はございません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「国際海底ケーブル陸揚局及び国際海底ケーブルを整備」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「株式会社アイ・ピー・エス・プロの新規事業」／「関西圏における…分散化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「国内の陸揚局運営分野において…新たな運営主体として参画」／「新規事業」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループが新たな運営主体として参画」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社アイ・ピー・エス・プロの新規事業」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「和歌山県和歌山市陸揚拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「顧客候補との協議」／「強い関心及び需要を確認」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「バックホール整備コストや通信遅延の観点からも優位性を有しております」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「識別番号の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「コード番号：4390 東証プライム」／「問合せ先」／「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「戦略的意義」／「優位性を有しております」／「強い関心及び需要」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点において精査中」／「交付決定通知を受ける予定」／「投資規模及び収益性の精査」」）