# アイ・ピー・エス（4390） 投資家の皆様よりいただいたご質問と回答

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4390/disclosure/20260813519175
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4390

## 何が変わったか

投資家からの質問に対し、CandleのIRU契約の収益計上時期や次期中期経営計画の営業利益目標、和歌山プロジェクトの検討状況、InfiniVANの上場方針を説明した。Candle関連の一部数値は守秘義務を理由に開示を見送った。

## 会社が挙げた理由

CandleのIRU契約に関する回線容量や保守契約収益は守秘義務契約のため回答を差し控えた。IRUの売上・利益は建設完工時期により2028年3月期または2029年3月期を予定している。営業利益100億円の目標は単一の大型IRU契約に依存せず、既存事業の成長、Candle、フィリピン陸揚局事業などの収益機会を積み上げて目指すとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: {"value":61,"unit":"億円（今期連結営業利益予想）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業利益":{"value":61,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 通信インフラ投資を後押しする事業環境、既存事業の継続的な成長、Candle・フィリピン陸揚局事業などの収益機会の積み上げ
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"営業利益":{"value":100,"unit":"億円","目標年度":"2028年3月期～2030年3月期"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: CandleのIRU契約後の販売回線容量：守秘義務により非開示だが、一定の回線容量は保有すると回答。、Candleの保守契約収益：守秘義務により非開示。一般的な年間保守料はIRU契約金額の数％程度と説明。、Candleの収益計上時期：建設完工時期により2028年3月期または2029年3月期を予定。、営業利益100億円の目標：単一の大型IRU契約に依存せず、既存事業の成長やCandle、フィリピン陸揚局事業等を積み上げる方針。、Baler/Poro Point陸揚局：複数の国際海底ケーブルオーナーと協議中。Balerは年内完成・引渡しを重要なマイルストーンと説明。、和歌山プロジェクト：2027年3月期第2四半期を目途に最終投資判断を想定。売上計上時期は未定。、InfiniVANの上場：準備は進めるが、具体的な時期は市場環境や事業進捗を踏まえて判断。
- 新しい施策: Candleを起点とした陸揚局、バックホール、相互接続、データセンター接続などの通信インフラ需要の取り込み、Baler/Poro Point陸揚局におけるOpen Access CLS方針の推進、和歌山県での国際海底ケーブル陸揚局事業化の検討、InfiniVANの上場準備の継続

## 評価の根拠

- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因図や要因別の増減額の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「Candle、フィリピン陸揚局事業などの新たな収益機会を積み上げる」としている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「通信インフラ投資を後押しする事業環境も追い風」「既存事業の継続的な成長を見込んでおります」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「地政学的リスクや金融市場の不透明感の高まり」とあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後も回線販売機会の獲得に努める」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「次期中期経営計画期間（28年3月期～30年3月期）に営業利益100億円を目指す」との質問に対し、「営業利益100億円」と説明している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「陸揚局、バックホール、相互接続、データセンター接続など…取り込みを進めてまいります」としている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「回線容量は「回答は差し控えます」とされ、その他のKPI数値もない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「回線容量や保守料への言及はあるが、数量・単価の実績指標としての開示はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記述はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務指標の目標値に関する記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「投資家の皆様よりいただいたご質問と回答」で、Q1からQ7まで質問・回答形式になっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は2027年3月期第1四半期決算に関連する質問への回答から始まっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「回線容量に関する回答は差し控えます」「保守契約の収益計上額に関する回答は差し控えます」と記載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「建設完工のタイミングによります」「現時点では未定」「最適なタイミングを判断してまいります」と記載されている。」）