# アイ・ピー・エス（4390） 新国際海底ケーブルCandleの一部使用権(IRU)と運用保守サービスの提供に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4390/disclosure/20260805509202
種別: 業務提携
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4390

## 何が変わったか

新国際海底ケーブル「Candle」の当社所有分の一部について、契約先に使用権（IRU）を提供し、運用保守サービスも提供する契約の締結を決議した。IRU契約額は98.2百万米ドルで、2028年の完工・使用権引渡し後に売上を計上し、運用保守収益は25年間計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

契約締結の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 提携先の名称: not_disclosed
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: 新国際海底ケーブル Candle の当社所有分の一部について、使用権を提供（IRU 契約）。、ならびに運用保守サービスを提供(運用保守サービス契約)。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 運用保守サービス契約に基づき、特定額を運用保守費として25年間収益計上する見込み。IRU契約の期間・満了日・自動更新の定めはnot_disclosed。
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年8月7日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微。業績への影響が判明した場合には、速やかに開示する。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「新国際海底ケーブル Candle の当社所有分の一部について、使用権を提供（IRU 契約）。ならびに運用保守サービスを提供」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「契約金額 IRU 契約に関するもの 98.2 百万米ドル」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「98.2 百万米ドル(約 160 億円、１米ドル＝160 円で換算)」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「使用権を提供（IRU 契約）。ならびに運用保守サービスを提供(運用保守サービス契約)」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「使用権を提供（IRU 契約）。ならびに運用保守サービスを提供」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に両社の事業の重なりに関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「契約先 守秘義務契約により非開示。」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「契約先 守秘義務契約により非開示。」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に提携による数値目標の記載なし」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「契約内容について ① 契約先… ② 契約内容… ③ 契約金額…98.2 百万米ドル」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2026 年８月７日開催の取締役会」および「2028 年(予定)に建設完工後、使用権を引き渡した際」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「設置者(所有者)と利用者の双方の合意がない限り、一方から契約を破棄することができない契約」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027 年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2027 年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「98.2 百万米ドル」および「2028 年(予定)に建設完工後」および「25 年間収益計上する見込み」」）