# アイ・ピー・エス（4390） フィリピン情報通信技術省との協議の進展およびデジタルインフラの提供開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4390/disclosure/20260728500877
種別: その他開示
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4390

## 何が変わったか

フィリピン情報通信技術省（DICT）との政府ネットワーク協議が進展し、当社グループはフィリピン国内の複数地域で公共施設・公共空間向けの通信サービスを16案件受注して提供を開始した。将来の大規模政府ネットワークについては、対象地域や契約条件などの具体化と契約締結に向けて協議中である。

## 会社が挙げた理由

DICTが推進する国家ブロードバンド計画および関連プロジェクトに参画し、フィリピン全土のデジタル接続環境の改善と政府ネットワークの構築を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 公共施設・公共空間向けインターネット接続サービス、専用回線、その他通信サービス、政府ネットワーク構築サービス
- 相手先: フィリピン情報通信技術省（DICT）
- 相手先の概要: フィリピン政府の情報通信技術省。国家ブロードバンド計画を推進している。
- 当社との関係: 2025年9月18日に政府ネットワーク構築に関する基本合意書（MOU）を締結し、協議を継続している。今回、関連プロジェクトで通信サービスを提供開始した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年9月18日（基本合意書）
- 提供開始日: 2026年7月29日（提供開始）
- 適用分野: 公共施設、公共空間、教育機関、医療機関、地方自治体、政府ネットワーク
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: フィリピン国内の複数地域
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 16案件を受注（累計か時点かの明記なし）
- 業績への影響: 2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微と見込む。協議中の大規模政府ネットワークプロジェクトは2027年3月期の業績予想に織り込んでいない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「合計16案件を受注し、教育機関、医療機関、地方自治体等へ通信サービスを提供しております」「通信サービスの提供を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「2025年9月18日付…基本合意書…締結」「具体化と契約締結に向けた協議を進めております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年７月29日」「通信サービスの提供を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年9月18日付の当社開示資料…基本合意書締結のお知らせ」「MOUの締結以降、DICTとの協議を継続」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「今回新たに…通信サービスの提供を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「16案件を受注」「影響は軽微と見込んでおります」「契約締結に向けた協議」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「フィリピン情報通信技術省」「DICT」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「DICTが推進する…プロジェクトにおいて…通信サービスの提供を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「情報通信技術省」「DICTは…国家ブロードバンド計画を推進」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「フィリピン情報通信技術省（DICT）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「DICTが推進する…プロジェクト」「DICTとの協議」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「合計16案件を受注」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「合計16案件を受注」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「合計16案件を受注」「出典の記載なし」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月29日」「合計16案件を受注」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「政府ネットワークの構築に取り組み」「業績予想に織り込んでおりません」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2027年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「合計16案件を受注」「通信サービスの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「フィリピン国内の複数地域を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既存インフラを提供するだけでなく、新規ネットワークの設計、調達、構築、運用および保守に関与」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社および連結子会社InfiniVANは、AI・デジタル社会を支えるデジタルインフラを整備」「通信サービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社および連結子会社 InfiniVAN」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「フィリピン国内第３位の規模を有する国際データキャリア」「出典の記載なし」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「フィリピン国内の複数地域」「フィリピン政府ネットワーク」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「合計16案件を受注」「教育機関、医療機関、地方自治体等」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「City to City Cable System（C2C）」「Philippine Domestic Submarine Cable Network（PDSCN）」「Candle Submarine Cable System」「Luzon Bypass Infrastructure（LBI）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社アイ・ピー・エス」「コード番号：4390」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「政府関連機関との取り組みは着実に進捗」「高品質でセキュアな政府ネットワーク」「大規模な政府ネットワーク」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現在協議を進めている大規模な政府ネットワークプロジェクトは…業績予想に織り込んでおりません」「今後業績への影響が判明した場合には、速やかに開示」」）