# アイ・ピー・エス（4390） 和歌山県における海底ケーブル陸揚局整備に向けた検討の本格化について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4390/disclosure/20260701586343
種別: 経営計画
開示日: 2026-07-02
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/4390

## 何が変わったか

和歌山県に国際海底ケーブル陸揚局を新設し、Candleの支線を整備する事業について、具体的な事業化に向けた検討を本格的に進めることを取締役会が決めた。投資を最終決定したわけではなく、今後の検討を踏まえて最終判断する。

## 会社が挙げた理由

これまでの検討が進展したことに加え、総務省の「デジタルインフラ整備計画2030」を踏まえ、関西圏における国際海底ケーブル陸揚拠点の分散化、災害耐性の向上、Candleの価値最大化、国際通信事業の事業領域拡大および収益機会の多様化を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 和歌山県における国際海底ケーブル陸揚局の新設及びCandleに係る支線整備（本計画）
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2026：5,370","revised_forecast":"2027：6,100","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"金額":"約230","単位":"億円"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: Candle（2025年7月公表の投資分）の想定為替レート 1ドル：160円
- 重点施策: パートナー候補との協議の深化、事業スキームの具体化、需要見通し並びに投資規模及び収益性の精査等、取引先の拡大＋容量増大や次世代サービス提供を支えて関係を深化、Candle国際回線販売の進捗、陸揚局ビジネスの進捗、パートナーとの連携、公的支援制度の活用、JVによる共同運営、回線販売（前受金）等
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"Candleに係る国際回線の販売は順調に進展","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: これまでの検討の進展を踏まえ、本計画について事業化を前提とした検討を本格化する。背景として、デジタルインフラの分散配置、関西圏における国際海底ケーブル陸揚拠点の分散化、Candleの価値最大化を挙げている。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 本計画に係る投資額は現時点において精査中、総額約230億円はプロジェクト全体の投資規模であり、当社の自己負担額を示すものではない、最終的な投資負担額は今後の事業スキーム及び顧客との協議内容等を踏まえ決定する予定、需要見通し並びに投資規模及び収益性の精査が必要、最終的な投資判断の時期は今後の検討の進捗等に応じて決定される
- 取締役会決議日: 2026年7月2日
- 公表日: 2026年7月2日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「本年度第２四半期中を目途に最終的な投資判断を行うことを想定」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間を開始年度・最終年度で示す記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これまでの検討の進展を踏まえ、本計画について事業化を前提とした検討を本格化するもの」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「補足資料に「営業利益計画（予想）」として、2024：3,894、2025：4,413、2026：5,370、2027：6,100（単位：百万円）と記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「補足資料に「営業利益計画（予想）」の図が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「図には2024、2025、2026、2027の営業利益数値が示されているが、直近実績との明確な比較表示はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「想定為替レート 1ドル：160円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「【再掲】中期経営計画（中長期的な事業戦略）2024年5月14日開示」「Candle（2025年7月公表の投資分）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「営業利益の年次数値は示されているが、実績と計画の対比表はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「総額約230億円規模を想定」「Candle支線の整備に係る投資及び陸揚局・関連設備の整備に係る投資を含め」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「当該陸揚局は、国内通信を担う連結子会社である株式会社アイ・ピー・エス・プロの新規事業」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Candle和歌山支線」「和歌山陸揚局」「総額230億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「補足資料に「光ファイバー回線市場（卸売市場）のシェア推移」としてシェアが掲載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「パートナーとの連携や公的支援制度の活用などを含めた最適な事業スキームを検討」「JVによる共同運営」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「本年度第２四半期中を目途に最終的な投資判断を行うことを想定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において精査中」「総額約230億円規模を想定」「最終的な投資負担額については、今後の事業スキーム及び顧客との協議内容等を踏まえ決定する予定」「その時期は今後の検討の進捗等に応じて決定されます」」）