# アイ・ピー・エス（4390） フィリピン・ミンダナオ島沖を震源とする地震の影響について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4390/disclosure/20260608565611
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-08
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4390

## 何が変わったか

地震の影響で通信ネットワークの1拠点が一時的にサービス停止したものの、すでに復旧しています。従業員の人的被害や建設中のBaler陸揚局への津波の影響は確認されていません。

## 会社が挙げた理由

通信ネットワークの1拠点で商用電源が停止し、一時的にサービスが停止したため。ただし、すでに復旧しており、会社は実質的な被害はないとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: フィリピン・ミンダナオ島沖を震源とする地震の影響
- 発生日: 2026年6月8日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社およびグループ会社
- 対象拠点・対象製品: 通信ネットワークの1拠点、現在建設中のBaler陸揚局
- 原因: フィリピン・ミンダナオ島沖を震源とする地震。通信ネットワークの1拠点では商用電源が停止した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本日時点では当社の業績に与える影響は軽微と考えております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 通信ネットワークの1拠点におけるサービス。商用電源の停止により一時的に停止したが、既に復旧。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、お知らせすべき重大な事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 今後、お知らせすべき重大な事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本日時点では当社の業績に与える影響は軽微と考えております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「既に復旧に至っており実質的な被害はございません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本日時点では当社の業績に与える影響は軽微と考えております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績に与える影響は軽微と考えております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「通信ネットワークの1拠点で商用電源が停止し一時的にサービス停止したものの、既に復旧に至って」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「一時的にサービス停止したものの、既に復旧に至って」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の影響説明は「業績に与える影響について」にとどまっています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額を示す記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する事業年度・四半期を示す記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月8日に、フィリピン・ミンダナオ島沖を震源とする地震が発生いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「通信ネットワークの1拠点」「現在建設中のBaler陸揚局」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月8日」「通信ネットワークの1拠点」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「既に復旧に至っており実質的な被害はございません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「フィリピン・ミンダナオ島沖を震源とする地震の影響について」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」や過去の開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、お知らせすべき重大な事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本日時点では」「軽微と考えております」「今後、お知らせすべき重大な事象が発生した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「フィリピン・ミンダナオ島沖を震源とする地震が発生いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社およびグループ会社の被害状況」「通信ネットワークの1拠点」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は被害状況と業績への影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限や報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「フィリピン・ミンダナオ島沖を震源とする地震」および「既に復旧に至っており実質的な被害はございません」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます」」）