# アイ・ピー・エス（4390） （開示事項の経過）連結子会社のリースによる固定資産の賃借に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4390/disclosure/20260311579459
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4390

## 何が変わったか

連結子会社のInfiniVANが、フィリピンの政府系公社BCDAから海底ケーブル陸揚局と地下管路を15年間借りる長期リース契約について調印した。リース開始は2026年上期を予定している。

## 会社が挙げた理由

過大な投資を避けて既存インフラを活用し、ルソン島東西を結ぶ通信幹線を効率的に確保するとともに、InfiniVANのネットワークを迅速に拡大するため。陸揚局サービス、バックホール回線、相互接続などの事業機会を取り込み、中長期的な収益拡大と収益性向上を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社のリースによる固定資産の賃借に関するお知らせ
- 発生日: 2026年3月11日（BCDAとの調印式開催日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: InfiniVAN, Inc.（株式会社アイ・ピー・エスの連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: フィリピン・ルソン島西岸La Union州San FernandoのPoro Point陸揚局および同陸揚局からルソン島東岸Aurora州Balerまでを結ぶ地下管路「ルソン・バイパス・インフラ（LBI）」
- 原因: 過大な投資を避け、既存インフラを活用してネットワークを拡大するため。LBIの大部分が未活用となっていた背景には、予期せぬ地政学的要因等がある。
- 業績への影響額: 2026年3月期の当社連結業績への影響は軽微
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 2026年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年上期にリースを開始する予定。InfiniVANはPoro Point陸揚局で国際海底ケーブルの陸揚げサービス提供を進め、Baler陸揚局の完成後は同拠点でも陸揚げサービスの提供を図る。国際海底ケーブルへの陸揚げサービスの提供等が決定すれば、中長期的に当社業績に寄与していくものと考えている。
- 続報の予定: 今後、開示すべき重大な事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約は、2026 年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「中長期的に当社業績に寄与していくものと考えております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年３月期の当社連結業績に与える影響は軽微」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響は軽微」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社でフィリピンにおいて電気通信事業を営む InfiniVAN, Inc.」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はなく、「サービス提供を進めてまいります」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響は軽微」とあるが、金額は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期の当社連結業績」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「調印式開催日 2026 年３月 11 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「InfiniVAN, Inc.」「Bases Conversion and Development Authority」「Poro Point陸揚局」「ルソン・バイパス・インフラ（LBI）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約期間は 15 年間で、双方の合意によりさらに 10 年間更新可能」「リース（賃借）開始日 2026 年上期（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「契約期間 15 年間」「リース（賃借）開始日 2026 年上期（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日…BCDA と調印式を行いました」「リース（賃借）開始日 2026 年上期（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「（開示事項の経過）」、および「2025 年９月 30 日付の当社開示資料…基本合意書を締結」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき重大な事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026 年上期（予定）」「中長期的に当社業績に寄与していくものと考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「予期せぬ地政学的要因等により、LBI の大部分は未活用のままとなっておりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社…InfiniVAN, Inc.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年９月 30 日付の当社開示資料」を経過説明として引用しているが、訂正や遅延への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「長期リース契約…の締結に関し、本日…調印式を行いました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）