# インフキュリオン（438A） 「Wallet Station」への不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びと緊急点検の実施について（第２報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/438A/disclosure/20261120584369
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/438A

## 何が変わったか

「Wallet Station」への不正アクセスについて、利用先の一部で顧客情報など最大約25万件が漏えいしたことを確認した。該当する提供先向けのサービスを停止し、他の提供先でも緊急点検を行う。

## 会社が挙げた理由

第三者による「Wallet Station」への不正アクセス。会社は、11月19日夜に大量アクセスを検知し、不正アクセスを確認したと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「Wallet Station」への不正アクセスによる個人情報漏えい
- 発生日: 2026年11月19日夜
- 認知日・通知受領日: 2026年11月19日夜（本システムへの大量アクセスを検知し、不正アクセスの発生を確認）
- 対象となる主体: 株式会社インフキュリオン
- 対象拠点・対象製品: ウォレットプラットフォーム「Wallet Station」および同システムを利用する一部の提供先のサービス
- 原因: 第三者からの不正アクセス
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社の業績に与える影響については現在精査中。開示すべき事項が判明した場合は、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当該提供先向けの「Wallet Station」の提供停止。緊急点検に伴い、その他の提供先でもサービスを利用できない時間が生じる可能性がある
- 再開予定日: 未定
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 攻撃元からの通信の遮断；脆弱性対策パッチの緊急適用と、不正アクセス経路の遮断
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 必要なセキュリティ対策を実施し、安全性を十分に確認した上で、提供先各社と協議して本システムの提供再開時期を判断する。業績への影響は現在精査する
- 続報の予定: 開示すべき事項が判明した場合は、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「個人情報等が漏えいしたことを確認し、当該提供先についてはサービスの提供を停止いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「漏えいした個人情報は最大約25万件です」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当該提供先についてはサービスの提供を停止いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「漏えいした個人情報は最大約25万件です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「11月19日夜、本システムへの大量アクセスを検知し、不正アクセスの発生を確認いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ウォレットプラットフォーム『Wallet Station』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「11月19日夜」／「漏えいした個人情報は最大約25万件です」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「漏えいした個人情報は最大約25万件です」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「影響範囲の詳細については、引き続き調査しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「（第２報）」／「2026年11月20日発表｜『Wallet Station』への不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「個人情報等が漏えいしたことを確認し、当該提供先についてはサービスの提供を停止いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が判明した場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響範囲の詳細については、引き続き調査しております」／「提供再開の時期は、現時点では未定です」／「業績に与える影響については現在精査中です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者からの不正アクセス」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が提供するウォレットプラットフォーム『Wallet Station』」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第三者からの不正アクセス」／「攻撃元からの通信の遮断」「脆弱性対策パッチの緊急適用」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）
