# インフキュリオン（438A） 「Wallet Station」への不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/438A/disclosure/20261120583076
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/438A

## 何が変わったか

「Wallet Station」への第三者による不正アクセスが確認され、利用者の個人情報等が外部に流出した。影響を受けた提供先向けのサービス提供や一部機能を一時停止し、原因と影響を調査している。

## 会社が挙げた理由

第三者による不正アクセスが発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「Wallet Station」への不正アクセスによる個人情報漏えい
- 発生日: 2026年11月19日（当社が不正アクセスを確認した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月19日（当社が不正アクセスを確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社インフキュリオン
- 対象拠点・対象製品: ウォレットプラットフォーム「Wallet Station」（本システム）
- 原因: 第三者による不正アクセス
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社の業績に与える影響については現在精査中。開示すべき事項が判明した場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不審な通信の遮断、該当機能の停止、影響を受けた提供先向けの本システムの提供の一時停止
- 再開予定日: 必要なセキュリティ対策を実施し、安全性を十分に確認した上で、提供先と協議の上で判断。具体的な再開日は未定。
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 原因の特定と再発防止策の策定を進める
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査を継続し、原因の特定と再発防止策の策定を進める。影響を受けた提供先向けの本システムの提供再開は、安全性を十分に確認し、提供先と協議の上で判断する。
- 続報の予定: 調査の進捗に応じて、判明した事項を改めて知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響については現在精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「個人情報等が外部に流出したことを確認いたしました。」「該当機能の停止」「本システムの提供の一時停止」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響については現在精査中です。開示すべき事項が判明した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に流出件数や金額、売上・利益との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が提供しているウォレットプラットフォーム『Wallet Station』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「該当機能の停止」「影響を受けた提供先向けの本システムの提供の一時停止」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響については現在精査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する事業年度または四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は 2026 年 11 月 19 日に不正アクセスを確認した後」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ウォレットプラットフォーム『Wallet Station』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年 11 月 19 日に不正アクセスを確認」「個人情報等が外部に流出」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・同日開示資料・決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「本お知らせは、現時点で判明している事実に基づく第一報です。今後の調査により内容が変わる可能性があります。」「調査を継続し、原因の特定と再発防止策の策定を進めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本お知らせは、現時点で判明している事実に基づく第一報です。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「第一報です。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査の進捗に応じて、判明した事項を改めてお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の調査により内容が変わる可能性があります。」「業績に与える影響については現在精査中です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者による不正アクセスが発生し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社インフキュリオン（以下『当社』）が提供している」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査、行政処分などの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の遅延、期限徒過、取消、訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「原因の特定と再発防止策の策定を進めてまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」」）
