# インフキュリオン（438A） 従業員持株会の奨励金付与率引き上げ（最大100％）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/438A/disclosure/20261014550789
種別: その他開示
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/438A

## 何が変わったか

従業員持株会の奨励金を、月5口（5,000円）まで拠出額の100％に引き上げる。5口を超える部分は従来どおり5％とする。

## 会社が挙げた理由

会社の成果を社員と分かち合い、社員の資産形成を支援するとともに、株主と同じ目線で経営に参画する社員を増やし、「全員参加型経営」やエンゲージメント向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 従業員持株会の奨励金制度
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月1日付（予定）
- 適用分野: 従業員の株式保有・資産形成・福利厚生
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル7F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 奨励金付与率を一律5％から、5口まで100％、5口を超える部分5％へ変更
- 利用実績: 2026年9月末時点の加入率は約46％
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年11月1日付で引き上げることを決定しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「奨励金付与率を…引き上げることを決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月1日付で引き上げる」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「未上場期から従業員持株会を運営し」「奨励金制度を拡充」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年11月1日付で引き上げる」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「引き上げることを決定しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は自社の従業員持株会制度の改定を説明している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「従業員持株会制度の改定に関する発表である。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「1口につき50円」から「5口まで：1口につき1,000円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年9月末時点の加入率は約46％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2026年9月末時点の加入率は約46％」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月1日付」「5口まで：100％」「1口につき1,000円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「持続的な企業価値の向上につなげてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「社員の中長期的な資産形成の後押しや福利厚生の充実を通じたエンゲージメント向上」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「社員一人ひとり」「全員参加型経営」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従業員持株会の奨励金制度を拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「インフキュリオンは…未上場期から従業員持株会を運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インフキュリオン…は、従業員持株会の奨励金制度を拡充」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「奨励金付与率を最大100％に引き上げ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2026年9月末時点の加入率は約46％」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する技術識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【Press Release】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社員と会社が成長を分かち合える環境づくり」「全員参加型経営」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後、内容の全部もしくは一部に変更が生じる可能性があります」」）