# インフキュリオン（438A） インフキュリオン、CCIグループとともに北國銀行のカード加盟店サービス「スマートプラン」の提供を支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/438A/disclosure/20261001544750
種別: その他開示
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/438A

## 何が変わったか

インフキュリオンとCCIグループは、北國銀行がフルクラウド型アクワイアリング基盤「Axios」を採用し、カード加盟店サービス「スマートプラン」の提供を開始したことを発表した。スマートフォンなどのAndroid端末で、専用端末なしにカードのタッチ決済やQRコード決済を受け付けられる。

## 会社が挙げた理由

北國銀行は、国際ブランドカードと自行発行の「トチカ」を単一システムで扱えること、専用端末を前提としない決済手段への迅速な対応、低料率プランを実現できるコスト構造を評価し、「Axios」を採用した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Axios（アクシオス）、スマートプラン、トチツーカ、トチカ、Tap to Phone
- 相手先: 株式会社北國銀行
- 相手先の概要: 本社：石川県金沢市、代表取締役社長：米谷治彦。CCIグループの中核銀行。
- 当社との関係: インフキュリオンとCCIグループが、北國銀行の次期アクワイアリング基盤として「Axios」の導入を支援。北國銀行は「Axios」を採用し、「スマートプラン」を提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月1日（実績・提供開始日）
- 適用分野: カード加盟店サービス、アクワイアリング（加盟店契約・管理）、カードのタッチ決済、QRコード決済、移動販売・イベント出店
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 「Axios」の初の導入事例
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: CCIグループ調べ（2026年9月時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「北國銀行が、2026年10月1日よりカード加盟店サービス『スマートプラン』の提供を開始することをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「北國銀行はこれらを評価し採用を決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月1日よりカード加盟店サービス『スマートプラン』の提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『Axios』の初の導入事例として」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年10月1日」「2026年10月1日より…提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始」「採用を決定しました」「導入支援を進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社北國銀行（本社：石川県金沢市、代表取締役社長 米谷治彦）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「北國銀行は、次期アクワイアリング基盤として『Axios』を採用し、『スマートプラン』の提供を開始します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：石川県金沢市、代表取締役社長 米谷治彦」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「北國銀行を中核とするCCIグループ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「北國銀行は、次期アクワイアリング基盤として『Axios』を採用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026年10月1日」「2026年9月時点」は日付であり、数値の種類に該当する業績・効果数値ではない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2026年9月時点、CCIグループ調べ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Visa Cloud Connect」「Visa Platform Connect」「北國銀行が本日発表したプレスリリース」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年10月1日より…提供を開始」「低コスト導入」「店舗運営の効率化」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「キャッシュレス事業を事業領域の柱の一つに位置づけ」「導入支援を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微との記載は本文にない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「カード加盟店サービス『スマートプラン』の提供を開始」「『Axios』導入支援を進めてまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「北國銀行での稼働を皮切りに、地域金融機関や決済事業者…に対し、『Axios』導入支援を進めてまいります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『Axios』の初の導入事例」「北國銀行の新加盟店サービス『スマートプラン』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「インフキュリオン、CCIグループとともに…提供を支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インフキュリオン」「株式会社CCIグループ」「株式会社北國銀行」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内で初めて預金型ステーブルコイン『トチカ』の決済処理まで統合管理（※4）」「2026年9月時点、CCIグループ調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「地域金融機関」「国内アクワイアリング市場の高度化」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「北國銀行は、次期アクワイアリング基盤として『Axios』を採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで自社構築型（オンプレミス型）が中心」「専用端末を必要としない柔軟な決済環境」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Axios」「Visa Cloud Connect」「Visa Platform Connect」「Tap to Phone」「スマートプラン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【Press Release】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代フルクラウド型」「高い稼働率と安全性」「競争力のある加盟店サービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「このプレスリリースは発行日現在の情報をもとに作成されたものです。今後、内容の全部もしくは一部に変更が生じる可能性があります。」」）