# インフキュリオン（438A） 「TOKIUMビジネスカード」に次世代カード発行プラットフォーム「Xard」を提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/438A/disclosure/20260813518988
種別: その他開示
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/438A

## 何が変わったか

インフキュリオンのカード発行プラットフォーム「Xard」が、三井住友カードとTOKIUMが提供予定の法人カード「TOKIUMビジネスカード」に採用された。Xardはカード発行・運用のシステム基盤として、バーチャルカードの発行や利用データの連携を支える。

## 会社が挙げた理由

三井住友カードとTOKIUMは、経費精算や請求書管理などの支出管理業務を効率化し、経理業務の効率化と内部統制の強化を両立するため、法人決済機能と業務システムを一体化する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TOKIUMビジネスカード、Xard（エクサード）
- 相手先: 三井住友カード株式会社、株式会社TOKIUM
- 相手先の概要: 三井住友カード株式会社：本社は東京都江東区豊洲二丁目2番31号、代表取締役社長は佐々木丈也、設立は1967年12月26日、クレジットカード事業を中心に展開、株式会社TOKIUM：所在地は東京都中央区銀座6丁目18-2、代表取締役は黒﨑賢一、設立は2012年6月26日、経理AIエージェント『TOKIUM』を提供
- 当社との関係: 三井住友カードとTOKIUMは法人決済領域で包括業務提携契約を締結。インフキュリオンはTOKIUMビジネスカードのカード発行・運用システム基盤としてXardを提供する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年12月の申込受付開始を目指して開発中（予定。変更の可能性あり）
- 適用分野: 法人決済、経費精算、請求書管理、経理業務、内部統制
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 8,000名以上のオペレーター（TOKIUMについての記載）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『2026年12月の申込受付開始を目指して開発が進められています』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「『三井住友カードとTOKIUMは法人決済領域における包括業務提携契約を締結』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『2026年12月の申込受付開始』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「『採用されたことをお知らせします』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『提供予定の法人カード』『開発が進められています』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『採用されたことをお知らせします』『開始時期は今後変更になる可能性があります』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『三井住友カード株式会社』『株式会社TOKIUM』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『三井住友カード株式会社と株式会社TOKIUMによる法人決済領域における包括業務提携』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社の『会社名』『設立』『代表者』『本社／所在地』『クレジットカード事業』『経理AIエージェント』の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『包括業務提携契約を締結』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『TOKIUMが自社ブランドでカードを提供する体制を構築します』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「『2026年12月』などの時期はあるが、設問の数値種別に該当する実績・金額等はない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「『8,000名以上』はTOKIUMの会社紹介上のオペレーター数であり、本件の数値ではない」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『三井住友カード株式会社』『株式会社TOKIUM』および各社URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『バーチャルカードを即時発行』『リアルタイムで反映』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『Xardを活用したカード発行基盤の提供を拡大していきます』『企業の事業成長を支援してまいります』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『Xardがシステム面から支援』『カード発行・運用のシステム基盤としてXardを提供します』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『法人決済領域』『経費精算SaaSや請求書発行プラットフォームなど』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『次世代カード発行プラットフォーム『Xard』が採用された』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『インフキュリオンの次世代カード発行プラットフォーム『Xard』』『インフキュリオンは…システム基盤として『Xard』を提供します』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社インフキュリオン…は…Xardが採用されたことをお知らせします』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「『次世代カード発行プラットフォーム『Xard』』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「『国内企業では』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『『TOKIUMビジネスカード』において…『Xard』が採用された』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『Xard（エクサード）』『Xardサービスページ：https://infcurion.com/xard/』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『【Press Release】』『本件に関するお問い合わせ先 株式会社インフキュリオン 広報室』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『次世代カード発行プラットフォーム』『新しい決済体験』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『提供開始時期は今後変更になる可能性があります』『今後、内容の全部もしくは一部に変更が生じる可能性があります』」）