# インフキュリオン（438A） インフキュリオンとDCPがトークン化預金によるオンチェーン金融の社会実装に向けた共同検討を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/438A/disclosure/20260713592503
種別: その他開示
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/438A

## 何が変わったか

インフキュリオンとDCPが、トークン化預金「DCJPY」と決済プラットフォームなどを接続し、オンチェーン金融を実用化するための共同検討を始めた。両社は基本合意書を締結し、カード決済、自治体などの給付金、目的別貯金の3領域でユースケースを検討する。

## 会社が挙げた理由

AIエージェントが自律的に経済活動や決済を行う「エージェンティックコマース」の台頭を背景に、デジタル通貨と既存決済を融合した次世代の決済インフラが必要と判断したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: トークン化預金DCJPY、Xard（エクサード）、Axios（アクシオス）、Anywhere（エニウェア）、finbee（フィンビー）
- 相手先: 株式会社DCP
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム、代表取締役社長執行役員CEO兼COO：平子惠生、設立：2021年12月27日。トークン化預金（デジタル通貨DCJPY）のプラットフォーム構築を行う。
- 当社との関係: インフキュリオンとDCPは共同検討に関する基本合意書（MOU）を締結した。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月14日（基本合意書）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: カード決済、自治体等の給付金、目的別貯金、オンチェーン金融、エージェンティックコマース
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「共同検討に関する基本合意書（以下『MOU』）を締結」「まずは…3つの領域から、具体的なユースケースの検討を開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「共同検討に関する基本合意書（以下『MOU』）を締結した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月14日」「このたび…MOUの締結に至りました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…共同検討を開始」「～…基本合意書を締結～」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年7月14日」「MOUを締結したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「実現を目指します」「改善につながることが期待されます」「改善の可能性について検討を行います」「変更が生じる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社DCP（本社：東京都千代田区…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社は…共同検討に関する基本合意書」「双方の強みを掛け合わせ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長執行役員CEO兼COO 平子惠生」「設立：2021年12月27日」「トークン化預金…のプラットフォーム構築を行う」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「インフキュリオンとDCPは…基本合意書を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「自治体等の給付金」「カード加盟店側」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、提供価格、定量的な効果、利用実績についての記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「定量的な効果」「利用実績」についての記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社DCP」「URL：https://www.dcjpy.com/」「2022年3月23日付…」「2023年3月29日付…」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「カード決済、自治体等の給付金、目的別貯金の3つの領域」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「エージェンティックコマース時代に必要なオンチェーン金融インフラの開発と普及に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響についての記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たな金融サービスの社会実装」「決済プラットフォームとデジタル通貨DCJPYの接続・連携」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「3つの領域から、具体的なユースケースの検討を開始」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「トークン化預金を活用した新たな金融サービス」「DCJPYと『Xard』『Axios』の接続・連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「双方の強みを掛け合わせ」「両社は今後…インフラの開発と普及に取り組んでまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社インフキュリオンと株式会社DCPは…MOUを締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「エージェンティックコマースの到来が海外を中心に現実味を帯びる」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「具体的なユースケースの検討を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「トークン化預金『DCJPY』」「『Xard』」「『Axios』」「『Anywhere』」「『finbee』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【Press Release】」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端のデジタル通貨」「必要不可欠」「次世代型決済システム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「以下の図はいずれも、本共同検討で目指す構想のイメージです」「今後、内容の全部もしくは一部に変更が生じる可能性があります」」）