# インフキュリオン（438A） 2026年３月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/438A/disclosure/20260506517260
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/438A

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結実績が、2026年2月13日に公表した予想を上回った。売上高は1.1%の増加にとどまった一方、営業利益は46.7%、経常利益は87.1%、親会社株主に帰属する当期純利益は85.3%上回った。

## 会社が挙げた理由

ペイメントプラットフォーム事業で新規案件に係る収益を計上したこと、生成AIの活用を含むコスト構造の改善施策により販売費及び一般管理費が想定を下回ったこと、繰延税金資産を追加計上したこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9400,"revised_forecast":9505,"change":106,"change_rate":1.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":440,"change":140,"change_rate":46.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":336,"change":157,"change_rate":87.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":444,"change":205,"change_rate":85.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":12.3,"revised_forecast":22.81,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月13日
- 前期実績: {"売上高":7174,"営業利益":143,"経常利益":107,"親会社株主に帰属する当期純利益":74,"１株当たり当期純利益":4.13}
- 修正の理由: ペイメントプラットフォーム事業で新規案件に係る収益を計上したこと、生成AIの活用を含むコスト構造の改善施策により販売費及び一般管理費が想定を下回ったこと、繰延税金資産を追加計上したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」および「本日発表の実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想と実績値との差異（2025年４月1日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が掲載され、いずれも増減額・増減率が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として、売上高1.1、営業利益46.7、経常利益87.1、親会社株主に帰属する当期純利益85.3と記載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の「増減率（％）1.1」に対し、営業利益46.7、経常利益87.1、親会社株主に帰属する当期純利益85.3。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）87.1」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）1.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益440対143、経常利益336対107、親会社株主に帰属する当期純利益444対74。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と実績値は、売上高9,400対9,505、営業利益300対440、経常利益180対336、純利益240対444。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「繰延税金資産を追加計上したことにより、親会社に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益が業績予想を上回りました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「生成AIの活用を含むコスト構造の改善施策を推進したこと等により、販売費及び一般管理費が想定を下回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ペイメントプラットフォーム事業」および「生成AIの活用」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規案件に係る収益を計上したこと」「コスト構造の改善施策を推進したこと等」「繰延税金資産を追加計上したこと」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（B－A）」と「増減率（％）」があるが、理由の各要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新規案件に係る収益を計上」「コスト構造の改善施策を推進」「繰延税金資産を追加計上」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「新規案件に係る収益」「販売費及び一般管理費が想定を下回りました」などの定性的説明があるが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「コスト構造の改善施策を推進したこと等により」と記載されているが、継続性や一過性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「新規案件に係る収益を計上」「販売費及び一般管理費が想定を下回りました」に加え、「繰延税金資産を追加計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由として「新規案件に係る収益」「コスト構造の改善施策」「繰延税金資産の追加計上」が記載されており、連結範囲の変更は記載されていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄は「販売費及び一般管理費が想定を下回りました」としており、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由には「新規案件に係る収益」「コスト構造の改善施策」「繰延税金資産の追加計上」が記載され、工場再編等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月11日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「通期連結業績予想と実績値との差異」を対象としており、通期予想の今後の扱いについての記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績表の項目は「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「１株当たり当期純利益」で、配当予想の項目はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新規案件に係る収益を計上したこと」「販売費及び一般管理費が想定を下回りました」「業績予想を上回りました」。」）
