# インフキュリオン（438A） 2026年３月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/438A/disclosure/20260506517258
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/438A

## 何が変わったか

2026年3月期は、BtoB決済の取扱高拡大や決済端末の導入などを背景に、売上高・利益・主要KPIが大きく伸びた。売上高と売上総利益は当初の中期目標を上回り、営業利益とEBITDAも当初予想を上回った。

## 会社が挙げた理由

BtoB GTVの伸長に伴うストック収入の増加、Xardのユースケース拡大、Winvoiceでの他社切替案件の獲得、SMBCグループとの協業に伴う開発売上、モビリティ業界への決済端末導入、アクワイアリングシステム開発による収益計上が売上増加に寄与した。利益面では、ストック収入の増加によるオペレーティング・レバレッジ、AI活用を含む業務最適化などにより収益性が改善した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":9505,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5}
- 営業利益: {"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":207.4}
- 経常利益: {"value":336,"unit":"百万円","yoy_pct":212.9}
- 純利益: {"value":444,"unit":"百万円","yoy_pct":495}
- 売上総利益率: {"value":48,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":3.5}
- 営業利益率: {"value":4.6,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":2.6}
- 販管費: {"value":4119,"unit":"百万円","売上高販管費率":43.3}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2551,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1226,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":1203,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"対象":"2027年3月期","売上高":{"value":11200,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":5500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":530,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":480,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":840,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 26/3期は当初業績予想に対して大幅に超過達成
- セグメント別実績: {"ペイメントプラットフォーム":{"売上":{"value":5289,"unit":"百万円"},"売上_yoy_pct":44.5,"利益":{"value":-181,"unit":"百万円"}},"マーチャントプラットフォーム":{"売上":{"value":2736,"unit":"百万円"},"売上_yoy_pct":36.4,"利益":{"value":501,"unit":"百万円"},"利益_yoy_pct":529.1},"コンサルティング":{"売上":{"value":1478,"unit":"百万円"},"売上_yoy_pct":-1.9,"利益":{"value":588,"unit":"百万円"},"利益_yoy_pct":48.8}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"従量型ストック収入":998,"フロー収入":1124,"その他ストック収入":237,"コンサル収入":-28},"売上原価":960,"販管費":606,"減価償却費":74}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"期末人数":388,"単位":"人"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":"25/3期起点 CAGR +25%","売上総利益":"25/3期起点 CAGR +30%","ペイメントプラットフォーム":"CAGR +35%","マーチャントプラットフォーム":"CAGR +15%","コンサルティング":"CAGR +5%","EBITDAマージン":"15.0%"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"年間5〜10億円","unit":"CAPEX + R&D"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: イシュイングのサービス領域・機能拡大、CCIグループとのフルクラウド型アクワイアリングプラットフォーム『Axios』の提供開始、BtoB請求・支払いを一元管理するプラットフォームの構築着手、大型モダナイゼーション案件に向けた推進体制の拡充、Fintech領域を対象とするM&A・戦略投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の達成に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「26/3期は、当初業績予想に対して大幅に超過達成」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「Appendix「四半期業績推移」にFY2026/3の1Q〜4Qを掲載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2/13開示の修正業績予想を上回り」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高からEBITDAまでの各収益及び費用項目の対前期比増減額は以下のとおり」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「BtoB GTVの伸長に伴うストック収入の積み上げ」「利用企業数は前期末比50％超の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント売上」「セグメント利益」の各項目にペイメント、マーチャント、コンサルティングの数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価の「業務委託費」「人件費」「通信費」「その他」、販管費の「人件費」「研究開発費」「業務委託費」等を金額表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「コンサルティングは売上「-1.9%」で、「内部リソースを中心とした歩留まりが高い案件が集中」と説明。ペイメントは「通期赤字は逓減」と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の数値は示されているが、為替レート等の前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期にかけて利益成長が加速」「ペイメントの経常黒字化により下期にかけて利益成長が加速」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「27/3期は、25/3期を起点とした中期経営目標どおりの成長を計画」「中期目標 CAGR +25%」「EBITDAマージン 15.0%」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「フルクラウド型アクワイアリングプラットフォーム『Axios（アクシオス）』提供開始」「BtoB請求・支払いの一元管理を実現するプラットフォームの構築に着手」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「BtoB GTV」「利用企業数」「一人あたり売上高」「一人あたり粗利」および各種GTV・収益指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「BtoB GTVは前期比2倍」「利用企業数は前期末比50％超の増加」「労働生産性は継続的に向上」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「BtoB GTVや利用企業数は示されているが、客単価・平均単価等との分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「FY26/3の従業員数「388人」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「中期目標として売上高CAGR、売上総利益CAGR、EBITDAマージンは示されているが、指定された財務指標の目標値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「規模：年間 5〜10億円（CAPEX + R&D）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年３月期 通期決算説明資料」、Contentsに「決算概要」「セグメント概況」「業績予想」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2ページ目から「2026年3月期 決算ハイライト」、その後に業績概要・セグメント概況を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「27/3期はコスト先行となる見込み」「参画を予定」「成長を目指す」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料構成は「決算概要」「セグメント概況」「重点領域」「業績予想」「Appendix」。」）