# 採用・社内教育による専門人材と組織力の充実｜プロパティデータバンク（4389）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「このため当社では、継続的な採用活動及びプロジェクトマネージャー等の専門性を有するスペシャリストとしての力量獲得に向けた社内教育を推進し、事業をさらに拡大できる組織体制の強化に取り組みます。」 — 継続採用とプロジェクトマネージャー等の専門教育を、事業拡大に向けた組織強化の具体策として示している。 (https://komori.app/company/4389/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「売上原価は、ソリューションサービスの大型案件において、外注加工費等が前年同期比で大幅に増加いたしました。また、販売費及び一般管理費は、事業拡大に対応するための積極的な採用活動、従業員数等の増加に伴うオフィスレイアウト改修、IR活動の強化により増加いたしました。」 — 事業拡大に対応するための積極的な採用活動を継続していることを、費用増加の要因として記載している。 (https://komori.app/company/4389/filing/2019-q1)
- FY2020 前進 「このため当社では、継続的な採用活動及びプロジェクトマネージャー等の専門性を有するスペシャリストとしての力量獲得に向けた社内教育を推進し、事業を更に拡大できる組織体制の強化に取り組みます。」 — 採用・社内教育の方針を継続し、従業員数は前期の55名から62名へ増加した。 (https://komori.app/company/4389/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「このため当社では、継続的な採用活動及びプロジェクトマネージャー等の専門性を有するスペシャリストとしての力量獲得に向けた社内教育を推進し、事業を更に拡大できる組織体制の強化に取り組みます。」 — 採用・専門人材教育の方針を継続しており、従業員数は前期の62名から68名へ増加した。 (https://komori.app/company/4389/filing/2020-fy)
- FY2022 その他 「当社では、継続的な採用活動及びプロジェクトマネージャー等の専門性を有するスペシャリストとしての力量獲得に向けた社内教育を推進し、事業を更に拡大できる組織体制の強化に取り組みます。」 — 採用・社内教育の方針は継続している一方、従業員数は前期の68名から2022年3月末の55名へ減少している。 (https://komori.app/company/4389/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「このため当社グループでは、2022年度より、新人事制度を導入し、「職責」「専門性」「パフォーマンス」の３つの観点から、社員を処遇・支援すると共に、継続的な採用活動およびプロジェクトマネージャー等の専門性を有するスペシャリストとしての力量獲得に向けた社内教育を推進し、事業を更に拡大できる組織体制の強化に取り組んでおります。」 — 2022年度から新人事制度を導入し、職責・専門性・パフォーマンスの3観点による処遇と採用・教育を進めている。単体従業員数は47人、連結従業員数は77人となっている。 (https://komori.app/company/4389/filing/2023-fy)
- 2026-06-05 その他 「75（3）名　前連結会計年度末比増減　7名減（2名増）」 — 人材・組織について、連結従業員数は75名となり、前連結会計年度末から7名減少している。 (https://komori.app/company/4389/disclosure/20260604562951)
- 2026-11-11 前進 「営業部門は人員増強が順調に進んでいる。」 — 営業部門の人員増強が進んでいるとの進捗を記載している。 (https://komori.app/company/4389/disclosure/20260914536167)