# 株式会社フジテクノスの子会社化による不動産DXプラットフォーム推進｜プロパティデータバンク（4389）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q3 初出 「当社は2022年１月31日開催の取締役会において、株式会社フジテクノスの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。2022年１月31日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で全株式を取得する予定となっております。株式会社フジテクノスは、不動産関連文書のデジタル化に関する豊富な経験と高い技術を有しており、更に当社のターゲット市場である不動産投資運用会社（REIT、ファンド）の多くの顧客を有しております。同社の子会社化により当社事業との連携を進め、その相乗効果により顧客の利便性の更なる向上と不動産DXプラットフォームの一層の推進に貢献することが期待できると考えております。」 — 不動産関連文書のデジタル化技術とREIT・ファンド顧客基盤を有する株式会社フジテクノスについて、全株式を現金170,000千円で取得し、2022年4月1日付で子会社化する計画を決議した。 (https://komori.app/company/4389/filing/2021-q3)
- FY2022 達成 「2022年１月31日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で全株式を取得いたしました。」 — 株式会社フジテクノスの全株式取得を2022年4月1日付で実施し、子会社化を完了した。結合後の商号はプロパティデータテクノス株式会社となった。 (https://komori.app/company/4389/filing/2021-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間においては、引き続き「＠プロパティ」の一般事業会社への拡販に加え、連結子会社２社との相乗効果の早期実現と売上高拡大のための基盤作りに注力いたしました。連結子会社であるプロパティデータテクノスが展開する不動産文書管理サービスにおいては、同社の不動産文書管理ソリューションと当社の営業力により、新たに不動産文書管理BPO（※２）事業を開始いたしました。同事業開始後、株式会社KJRマネジメントにて導入することが決定いたしました。」 — プロパティデータテクノスの子会社化後の相乗効果として、当社営業力と同社ソリューションを組み合わせた不動産文書管理BPO事業を開始し、株式会社KJRマネジメントでの導入決定まで進展した。 (https://komori.app/company/4389/filing/2023-q1)
- FY2024 前進 「加えて、プロパティデータテクノス、プロパティデータサイエンスおよびリーボの３社を連結子会社とし、顧客の事業を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」の一層の推進に貢献する体制を構築しております。」 — フジテクノスを前身とするプロパティデータテクノスを含む連結子会社体制を拡大し、不動産DXプラットフォーム推進の基盤を整えた。 (https://komori.app/company/4389/filing/2023-fy)