# プロパティデータバンク（4389） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4389/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4389
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH6U.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益もそれぞれ増加しています。併せて、クラウドサービスは大型案件の稼働開始や中小型案件の積み重ねにより拡大し、ソリューションサービスも前年同期比で伸長しています。

## 事業

当社グループは、プラットフォーム事業を中心に展開しており、主力サービスとして「＠property」を核として、クラウドサービスとソリューションサービスを組み合わせた事業を国内中心に推進しています。中期経営計画としては、データ統合基盤の整備を収益化フェーズとして位置づけ、クラウド中心のストック型モデルを中核に据えた成長を目指します。AIを活用した付加価値の創出を本格化し、健全な財務基盤を維持しつつ成長投資・株主還元・資本効率の向上をバランス良く推進します。現状のアクションプランとして、①PDB-Platformの進化、②顧客基盤・市場領域の拡大、③AI活用・開発体制強化、④持続的成長に向けた事業運営強化の4つを重点施策とします。クラウドサービスは大型案件の稼働開始と中小型案件の積み上げにより前年同期比で拡大しています。ソリューションサービスは期中に売上計上が下期に偏る傾向があるものの、前年同期比で大きく伸長しています。主要サービスの状況として、＠propertyのサービス体系の変更を順次説明しており、＠knowledgeおよび＠workorderではユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンスの改善を進め、＠cmmsではBIM連携によりデータセンター設備管理機能の拡充を進めています。

## 数字

- 研究開発費: 6百万円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 6億円

## セグメント

- クラウドサービス / 売上高 10億円
- ソリューションサービス / 売上高 8億円
- その他 / 売上高 7百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類では、中期経営計画のハイライトとして「データ統合基盤の収益化フェーズ移行」、AI活用・開発体制強化、＠cmmsのBIM連携による設備管理機能拡充、＠workorderのUI/UX改善、クラウド中心のストック型モデル成長加速、さらに不動産WHOLE LIFE概念に基づく資産収支管理の継続が明示された。既存エントリ（＠property、PDB-Platform、＠knowledge、中期経営計画2027）についても当該文脈の追記を行う。

- + データ統合基盤の収益化移行
- + AI活用・開発体制強化
- + ＠cmmsBIM連携設備管理拡充
- + ＠workorder UI/UX改善継続
- + クラウド中心ストック型成長
- + 不動産WHOLELIFE資産収支管理

### 技術

2026年11月提出書類では、重点施策として「PDB-Platformの進化」「AI活用・開発体制強化」、サービス体系に関する言及として「＠property」「＠knowledge/＠workorderのUI/UX改善」「＠cmmsのBIM連携による機能拡充」が示された。既存技術への追記に加え、＠workorderのUI/UX改善に基づく新規技術エントリを追加する。

- + ＠workorder（UI/UX改善）

### 資本配分

提出書類（2026-11-13）では、設備投資額・R&D費・配当実施（2026年6月24日定時株主総会）・長期借入金の返済（2026年中間期間）および現金及び現金同等物残高が資本配分として新たに示されたため、既存エントリへ追記しつつ、長期借入金返済と手元流動性残高を新規追加した。あわせて株式分割（2025年7月1日効力）の注記も再言及されている。

- + 長期借入金の返済（2026年中間）
- + 現金及び現金同等物残高

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、重点施策としてPDB-Platformの進化およびAI活用・開発体制強化、さらにデータ統合基盤の土台構築完了と収益化フェーズ移行が明記された。また、＠propertyのサービス体系変更、＠knowledge/＠workorderのUI/UX改善、＠cmmsのBIM連携による設備管理機能拡充が記載され、既存エントリへの言及追記と、新規の能力構築テーマ3件（AI開発体制、データ統合基盤の収益化移行、不動産WHOLE LIFE管理、UI/UX改善2件）を追加する。

- + ＠knowledge UI/UX改善
- + ＠workorder UI/UX改善
- + AI活用・開発体制強化
- + データ統合基盤の収益化移行
- + 不動産WHOLE LIFE管理

### 規制ポジショニング

提出書類内で、経営管理区分（クラウドサービス／ソリューションサービス）の組替えおよび連結決算日の変更（プロパティデータテクノス）に関する会計・開示上の変更が新規に確認できたため、関連する正準エントリを追加する。既存正準エントリに対する新規言及はなかった。

- + クラウド／ソリューション区分の組替え
- + 連結決算日変更（プロパティデータテクノス）

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画（ハイライト）・成長モデル

- 「データ統合基盤の土台構築を完了、収益化フェーズへ移行、クラウド中心のストック型モデルを中核に据えた成長を加速。」 — データ統合基盤の土台完築・収益化フェーズ移行・クラウド中心ストック型成長を加速する旨。
- 「2027年3月期～2029年3月期中期経営計画のハイライトとして、データ統合基盤の土台構築を完了、収益化フェーズへ移行、クラウド中心のストック型モデルを中核に据えた成長を加速。」 — 2027～2029年中期計画のハイライトとして、データ統合基盤完了・収益化フェーズ移行・クラウド中心のストック型成長を掲げる趣旨。
- 「クラウド中心のストック型モデルを中核に据えた成長を加速。」 — クラウド中心のストック型モデルを中核に成長を加速する旨。
- 「クラウド中心のストック型モデルを中核に据えた成長」 — クラウド中心のストック型モデルを中核に据えた成長という表現。

### 重点施策・AI/開発体制強化・PDB-Platform

- 「③AI活用・開発体制強化」 — AI活用・開発体制強化を重点施策として示す趣旨。
- 「PDB-Platformの進化、顧客基盤・市場領域の拡大、AI活用の推進を含む中期計画を公表。」 — PDB-Platform進化や顧客基盤・市場領域拡大、AI推進を含む中期計画を公表する旨。
- 「現状のアクションプランとして、①PDB-Platformの進化、②顧客基盤・市場領域の拡大、③AI活用・開発体制強化、④持続的成長に向けた事業運営強化の4つを重点施策とします。」 — 重点施策4つ（PDB-Platform進化、顧客基盤・市場領域拡大、AI活用・開発体制強化、事業運営強化）を挙げる表現。
- 「現状のアクションプランとして、①PDB-Platformの進化、②顧客基盤・市場領域の拡大、③AI活用・開発体制強化、④持続的成長に向けた事業運営強化の4つを重点施策とします。2027年3月期～2029年3月期中期経営計画のハイライトとして、データ統合基盤の土台構築を完了、収益化フェーズへ移行、クラウド中心のストック型モデルを中核に据えた成長を加速。」 — 重点施策4つに加え、中期計画ハイライト（データ統合基盤完了・収益化フェーズ移行等）をまとめて述べる表現。
- 「①PDB-Platformの進化、②顧客基盤・市場領域の拡大、」 — 重点施策のうちPDB-Platformの進化・顧客基盤・市場領域拡大を列挙する表現。

### 主要サービスの改善（UI/UX・BIM連携）

- 「＠cmmsではBIM連携によりデータセンター設備管理機能の拡充を進めています。」 — ＠cmmsでBIM連携によりデータセンター設備管理機能の拡充を進めている旨。
- 「主要サービスの状況として、＠propertyのサービス体系の変更を順次説明しており、＠knowledgeおよび＠workorderではユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンスの改善を進め、＠cmmsではBIM連携によりデータセンター設備管理機能の拡充を進めています。」 — ＠propertyのサービス体系変更、＠knowledge/＠workorderのUI/UX改善、＠cmmsのBIM連携による機能拡充を述べる表現。
- 「＠knowledgeおよび＠workorderではユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンスの改善を進め」 — ＠knowledge/＠workorderでUI/UX改善を進めているという趣旨。
- 「＠propertyを中心としたサービス体系の見直しを進め、＠knowledge・＠workorderのUI/UX改善を継続。」 — ＠property中心のサービス体系見直し、＠knowledge・＠workorderのUI/UX改善の継続を述べる表現。
- 「＠knowledgeおよび＠workorderではユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンスの改善を進めており、＠cmmsではBIM連携によりデータセンター設備管理機能の拡充を進めています。」 — ＠knowledge/＠workorderでUI/UX改善、＠cmmsでBIM連携による設備管理機能拡充を進めている趣旨。
- 「＠propertyを中心としたサービス体系の見直しを進め」 — ＠propertyを中心としたサービス体系の見直しを進める旨。
- 「＠knowledgeおよび＠workorderではユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンスの改善を進め、＠cmmsではBIM連携によりデータセンター設備管理機能の拡充を進めています。」 — ＠knowledge/＠workorderのUI/UX改善と、＠cmmsのBIM連携によるデータセンター設備管理機能拡充を述べる表現。

### 資金・財務・株主還元等（キャッシュフロー/配当/会計/数値）

- 「2026年6月24日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 331,247千円 1株当たり配当額 32円」 — 2026年6月24日定時株主総会の普通株式配当（総額331,247千円、1株当たり32円）に関する表現。
- 「有形固定資産の取得による支出 55,992千円（7月31日以前期の有形固定資産の取得分を含む）および無形固定資産の取得による支出 284,981千円を計上。投資活動によるキャッシュ・フローは -340,831千円。」 — 投資活動での支出（有形固定資産・無形固定資産の取得）と投資活動CFの減少を述べる趣旨。
- 「長期借入金の返済による支出 49,998千円（2026年中間期間）」 — 長期借入金の返済による支出（49,998千円）に関する表現。
- 「AIを活用した付加価値の創出を本格化し、健全な財務基盤を維持しつつ成長投資・株主還元・資本効率の向上をバランス良く推進します。」 — AI活用による付加価値創出と、健全な財務基盤を維持しつつ成長投資・株主還元・資本効率向上をバランスよく推進する旨。
- 「現金及び現金同等物の期末残高は 2,558,100千円」 — 現金及び現金同等物の期末残高（2,558,100千円）に関する表現。
- 「不動産資産のライフサイクル全般を管理する「不動産 WHOLE LIFE」概念を参考に、企業が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入を管理・評価する取り組みを継続。」 — 不動産WHOLE LIFE（ライフサイクル全般の支出と収入の管理・評価）に基づく取組継続を述べる表現。
- 「6,000千円（円換算：6,000,000円）」 — 研究開発活動金額（6,000千円、円換算6,000,000円）に関する表現。
- 「＠knowledgeおよび＠workorderではユーザーインターフェース・ユーザーエクスペリエンスの改善を進めており」 — ＠knowledge/＠workorderでUI/UX改善を進めている旨の途中記述（文脈として同趣旨）に関する表現。
- 「2026年中間期より「クラウドサービス」および「ソリューションサービス」を軸とした経営管理区分に変更、前年に含まれていた272,877千円を「ソリューションサービス」に組替え」 — 経営管理区分を「クラウドサービス/ソリューションサービス」軸に変更し、前年の272,877千円を組替えた旨。
- 「「連結決算日変更に伴う影響」：プロパティデータテクノス株式会社の決算日を12月31日から3月31日に変更し、連結決算日と同一化する対応を実施（影響は軽微）。」 — 連結決算日変更に伴う対応として、子会社の決算日変更（12月31日→3月31日）と影響が軽微である旨を述べる表現。
- 「有形固定資産の取得による支出 55,992千円（7月31日以前期の有形固定資産の取得分を含む）および無形固定資産の取得による支出 284,981千円を計上。」 — 有形固定資産・無形固定資産の取得による支出を計上した旨の表現。
- 「2025年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施」 — 2025年7月1日付で普通株式1株を2株にする株式分割を実施した旨。
