# プロパティデータバンク（4389） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4389/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4389
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHXO.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書が提出され、売上高や利益が前期比で増加したこと、クラウドサービス中心に事業が拡大していることが示されています。また、PDB-Platformの機能拡充を目的としたソフトウェア開発などの設備投資や、リスク要因・ガバナンス体制に関する記載も更新されています。

## 事業

当社グループは、プロパティデータバンク株式会社を中核とし、プロパティデータテクノス株式会社、プロパティデータサイエンス株式会社、リーボ株式会社の連結子会社3社及び関連会社1社により構成されており、不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービスを提供する「＠property」事業を単一セグメントとして展開しています。ビジョンは「知識の集約により顧客の業務に革命を　顧客の資産に価値向上を」であり、ミッションは「新しい知識社会の創造」です。PDB-Platformと呼称するインフラ基盤を介して、IaaS（データセンター、DataLake等を含む）、PaaS、SaaSを組み合わせ提供する構造を採用しています。顧客はREIT・ファンド、一般事業会社等の不動産・施設運用管理を行う顧客が中心で、国内外に顧客基盤を展開します。 当期の注目すべき事業イベントとして、プロパティデータテクノス株式会社およびプロパティデータサイエンス株式会社を連結子会社化したこと、及びPDB-Platformの機能拡充・拡販を推進したことが挙げられます。PDB-PlatformはIaaSを基盤とし、上に構築されるPaaSの機能群、そしてそれらを組み合わせて提供するSaaSから成り立っています。主力サービス「＠property」は、登録建物データ数に応じた従量課金による月額利用料および保守サービス料を受領するストック型売上モデルです。クラウドサービスはマルチテナント方式で提供され、顧客は国内外問わずインターネット経由でサービスを利用可能です。

## 数字

- 研究開発費: 1百万円
- 設備投資: 3億円
- 従業員数: 76人

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で明示されたPDB-Platform/IaaS/SaaSの記載内容と、複数の情報セキュリティ/品質・データセンター関連認証（およびDBJ Green Building 3Star）への言及を既存エントリに追記。また規格としてJIS Q27001:2006移行審査合格を新規追加。

- + JIS Q27001:2006移行

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-23）により、既存の戦略的賭けエントリに対する再言及（PDB-Platform/＠property/＠commerce・＠cmms・＠iwms/＠knowledge/Speed ANSWER/セキュリティ/中期計画/本社設備投資等）を反映しつつ、新たに「プロパティデータサイエンス完全子会社化」「新リース会計基準オプションに関する機能開発」「健康経営宣言・銀認定」「COSOフレームワーク採用による内部統制運用」を追加する。

- + プロパティデータサイエンス完全子会社化
- + 新リース会計基準オプション機能開発
- + 健康経営宣言と銀の認定取得
- + COSOフレームワークの内部統制運用

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-23）では、既存の地政学リスク、クラウド規制（ASP・SaaS情報開示認定制度対応／データセンター情報開示指針）、クラウド需要見通し、情報セキュリティ・データ漏洩リスク、自然災害・事故による事業継続リスクが再言及された。加えて、2028年3月期以降のリース会計基準適用等の会計基準変更、人的資本・育成の不確実性、新技術遅延と競合出現による競争環境変化リスクが新規で外部要因として明示された。

- + リース会計基準移行予定
- + 人材確保・育成の不確実性
- + 新技術遅延と競合出現リスク

### 製品

本書類でPDB-Platformが「IaaS/PaaS/SaaSを組み合わせて提供するインフラ基盤」として新たに製品・サービス側面で明確化されたため新規エントリ追加。あわせて、既存の主力・周辺プロダクト（＠property、＠knowledge、＠commerce、＠iwms、＠cmms、Speed ANSWER、募集賃料算定支援サービス、データサイエンスサービス、新規分析機能、BPOサービス等）への言及を各エントリに追記した。

- + PDB-Platform

### 技術

本提出書類（2026-06-23）では、PDB-Platformの統合クラウド構成、IaaS/PaaS/SaaS（＠property/＠knowledge/＠commerce/＠iwms/＠cmms）、ならびにセキュリティ管理と多重データセンター運用、BIM/BEMS連携が明示された。あわせて、新規サービスとしてSpeed ANSWER・募集賃料算定支援サービスや、「新リース会計基準オプション」の調査・研究が言及されているため、既存エントリへの追記と、新規技術エントリを追加する。

- + ＠iwms（ワークプレイス運用DX）
- + ＠cmms（設備メンテナンスDX）
- + 募集賃料算定支援サービス
- + 新リース会計基準オプション

### 資本配分

2026年6月提出書類で、本社ソフトウェア開発設備投資と研究開発投資の記載が継続され、借入（2026年3月の新規借入）および株主総会承認事項としての自己株式取得の言及が追加された。また、既存の配当・株式分割・過去のM&A・設備投資への言及を追記した。

- + 2026年3月の新規借入
- + 自己株式取得

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-23）で、既存の能力構築（人材制度・統制/セキュリティ・認証・子会社化）について再言及があったほか、PDB-Platformおよび各種クラウドサービス（＠property、＠knowledge、＠commerce、＠cmms、＠iwms、Speed ANSWER等）の能力基盤、ならびに新リース会計基準オプション対応の機能開発調査、ソフトウェア開発設備の新設計画が新たに確認できるため、追加エントリと更新エントリを行う。

- + PDB-Platform機能拡充と拡販
- + ＠property統合資産ERP
- + ＠knowledge改正電子帳簿対応
- + ＠commerce店舗開発支援
- + ＠cmms設備管理クラウド
- + ＠iwmsワークプレイス運用DX
- + Speed ANSWER売上予測クラウド
- + 募集賃料算定支援サービス
- + データサイエンス新規分析機能
- + BPOサービス不動産文書デジタル化
- + 新リース会計基準オプション対応
- + 本社ソフト開発設備新設計画

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-23）で、既存のクラウド規制・情報セキュリティ規制適応、ガバナンス体制、各種認証・品質/セキュリティ規格、COSO（ERM）に基づくリスク管理、人材関連の健康経営、DBJ Green Building認証3Starに言及があった。加えて、データセンターの情報開示指針準拠の情報開示、および後発事象に関する会計基準の2028年3月期首からの適用予定が新規に確認できたため、2件を追加した。

- + データセンター情報開示指針準拠
- + 後発事象会計基準の適用予定

## 会社自身の言葉

### 事業戦略・提供サービス／投資・子会社化・人材関連施策

- 「2027年3月期目標: 売上高 75億円、営業利益 17億円」 — 中期目標（2027年3月期）：売上高・営業利益の目標値を示す
- 「PDB-Platformと呼称するインフラ基盤を介して、IaaS（データセンター、DataLake等を含む）、PaaS、SaaSを組み合わせ提供する構造を採用しています。」 — PDB-Platformの提供構造（IaaS/PaaS/SaaSの組合せ）を説明
- 「PDB-Platform（中核技術・プラットフォーム）」 — PDB-Platformを中核技術・プラットフォームとして位置付ける
- 「＠property（アットプロパティ）: 統合資産ERPを中心としたクラウドサービス。基本情報メニュー、プロパティマネジメントメニュー、ビルマネジメントメニュー、ポートフォリオ総合分析メニューなどの機能を統合運用。クラウドサービスは従量課金（月額利用料）と保守料のストック型売上。SaaS群として「＠property」「＠knowledge」「＠commerce」「＠iwms」「＠cmms」を含む。」 — 主力SaaS「＠property」と機能メニュー、従量課金・保守料のストック型売上を説明
- 「ISO9001:2015（HQおよび3カ所のデータセンターが2023年3月に認証取得」 — ISO 9001:2015（HQおよびデータセンター3カ所）の認証取得を示す
- 「2023年5月 プロパティデータサイエンス株式会社を完全子会社化」 — プロパティデータサイエンスの完全子会社化（2023年5月）
- 「2024年3月 リーボ株式会社を完全子会社化」 — リーボの完全子会社化（2024年3月）
- 「2024年1月 「＠commerce」「＠cmms」「＠iwms」サービス提供開始」 — 「＠commerce」「＠cmms」「＠iwms」のサービス提供開始
- 「2022年4月 株式会社フジテクノス株式を取得し完全子会社化。商号を「プロパティデータテクノス株式会社」に変更」 — フジテクノス株式取得・完全子会社化と商号変更（プロパティデータテクノス）
- 「不動産からあらゆる資産へ拡大
  - ターゲット市場をREIT・ファンド市場と一般事業会社等の2区分へ拡大」 — ターゲット市場の拡大（不動産からあらゆる資産へ、2区分で捉える）
- 「2000年12月 国内データセンター稼働及び不動産クラウド「＠property」のサービス提供開始」 — 国内データセンター稼働開始と「＠property」サービス提供開始（2000年12月）
- 「2019年7月 商業店舗売上予測クラウドサービス「Speed ANSWER」サービス提供開始」 — 「Speed ANSWER」サービス提供開始（2019年7月）
- 「PDB-Platform（本社は「PDB-Platform」として、IaaS・PaaS・SaaSを含む」 — PDB-PlatformがIaaS/PaaS/SaaSを含むことの説明
- 「＠property（アットプロパティ）: 統合資産ERPを中心としたクラウドサービス。基本情報メニュー、プロパティマネジメントメニュー、ビルマネジメントメニュー、ポートフォリオ総合分析メニューなどの機能を統合運用。」 — 「＠property」の統合資産ERP中心のクラウドサービスとしての位置付け
- 「PaaSとしての機能群（ワークフロー、ワークオーダー、賃貸契約管理等の機能群を含む）」 — PaaSとしての機能群（ワークフロー等）を説明
- 「Speed ANSWER（商業店舗売上予測クラウドサービス）」 — Speed ANSWER（商業店舗売上予測クラウドサービス）の説明
- 「募集賃料算定支援サービス」 — 募集賃料算定支援サービスを挙げる
- 「IaaS上に構築される機能群（Data Lake等を含む）」 — IaaSがデータセンターやDataLake等を含むことの説明
- 「PDB-Platform（本社は「PDB-Platform」として、IaaS・PaaS・SaaSを含む。IaaSはデータセンター、DataLake等を含む。PaaSはワークフローやワークオーダー、賃貸契約管理等の機能群を構成。SaaSは「＠property」「＠knowledge」「＠commerce」「＠iwms」「＠cmms」を含む。）」 — PDB-Platform（IaaS/PaaS/SaaS、各SaaSの列挙）をまとめて説明
- 「クラウドサービス分野での法規制強化・ガイドラインの公表（ASP・SaaS関連情報セキュリティ対策ガイドライン等）に対して対応」 — ASP・SaaS関連の情報セキュリティ対策ガイドライン等への対応
- 「健康経営宣言（2023年2月）、銀の認定（2024年4月）取得」 — 健康経営宣言・銀の認定の取得
- 「2022年度以降の新人事制度導入（「職責」「専門性」「パフォーマンス」の3観点）」 — 2022年度以降の新人事制度（職責・専門性・パフォーマンス）
- 「IaaSはデータセンター、DataLake等を含む」 — IaaS（データセンター、DataLake等を含む）の説明
- 「設備投資（円）: 276,685,000円」 — 設備投資額（投資総額）と資金調達の前提（自己資金）
- 「「データセンターの安全性・信頼性に係る情報開示指針」準拠の情報開示」 — データセンターの安全性・信頼性に係る情報開示指針への適合
- 「BPOサービス（プロパティデータテクノス株式会社が提供する不動産文書管理・デジタル化、データ収集・整理代行等）」 — BPOサービス（プロパティデータテクノスの業務内容）
- 「2026年6月時点で、定時株主総会における承認事項として複数の配当・自己株式取得等を記載」 — 配当・自己株式取得等を株主総会承認事項として記載していること
- 「2024年6月25日 第24期定時株主総会で譲渡制限期間を「割当てを受けた日から3年間」から「割当てを受けた日から当社取締役を退任するまでの期間」に変更」 — 譲渡制限付株式報酬の譲渡制限期間変更（2024年6月25日株主総会）
- 「ISO27017認証取得（2018年2月）」 — ISO27017認証取得（2018年2月）
- 「COSOフレームワークの採用」 — COSOフレームワークの採用を述べる
- 「SaaSは「＠property」「＠knowledge」「＠commerce」「＠iwms」「＠cmms」を含む」 — SaaS群（＠property等）に含まれるものを列挙
- 「主力サービス「＠property」は、登録建物データ数に応じた従量課金による月額利用料および保守サービス料を受領するストック型売上モデルです。」 — 「＠property」の登録建物データ数に応じた従量課金・保守料によるストック型売上モデル
- 「地政学リスクを認識。マクロ経済・国際情勢の変動が不透明感を高める中、DX投資は旺盛であり、クラウドサービス需要は継続的に成長見込みとの見解を示しています。」 — 地政学リスク等を踏まえ、DX投資は旺盛で需要は継続成長見込みとする見解
- 「＠iwms（ワークプレイス運用DX）」 — 「＠iwms」（ワークプレイス運用DX）の言及
- 「＠cmms（設備メンテナンスDX）」 — 「＠cmms」（設備メンテナンスDX）の言及
- 「BIM連携・Building Energy Management System（BEMS）連携等のエネルギー管理技術の連携」 — BIM連携・BEMS連携等のエネルギー管理技術連携
- 「DBJ Green Building 認証3Starの取得（本社ビル）」 — DBJ Green Building認証3Starの取得（本社ビル）
- 「リーボ株式会社（東京都港区）: 資本金3百万円、100%所有」 — リーボの概要（資本金・100%所有）
- 「データセンターの情報開示指針への適合」 — データセンター情報の開示指針への適合を示す
- 「＠commerceの拡販関連ソリューション」 — 「＠commerce」の拡販に関連するソリューション
- 「プロパティデータテクノス株式会社（東京都港区）: 資本金10百万円、100%所有、関連事業」 — プロパティデータテクノスの概要（資本金・100%所有、関連事業）
- 「社内研修・外部セミナーを活用した人材育成」 — 人材育成（社内研修・外部セミナーの活用）
- 「ISMS認証基準（Ver.2.0）および BS7799:PART2:2002 の認証取得（2006年2月）」 — ISMS認証基準Ver.2.0・BS7799:PART2:2002の認証取得（2006年2月）
- 「BS7799:PART2:2002 の認証取得（2006年2月）」 — BS7799:PART2:2002の認証取得（2006年2月）の再掲
- 「重点分野
  - 不動産DXプラットフォームの実現に向けた新製品・サービス開発
  - 「PDB-Platform」機能拡充」 — 重点分野（新製品・サービス開発、PDB-Platform機能拡充）

### ガバナンス・内部統制／監査体制・人材（女性活躍等）

- 「COSOフレームワークの採用による内部統制の運用」 — COSOフレームワーク採用による内部統制の運用
- 「従業員の女性比率: 32.9%（連結ベース、2026年3月末時点）」 — 女性労働者の割合（32.9%：連結ベース、2026年3月末時点）
- 「内部監査室を設置。監査等委員会・内部監査室・会計監査人との連携を強化」 — 内部監査室の設置と、監査等委員会・内部監査室・会計監査人の連携強化
- 「当連結会計年度の研究開発費総額900千円」 — 当連結会計年度の研究開発費総額（900千円）
- 「COSOフレームワークの適用とサステナビリティ戦略の推進」 — COSOフレームワークの適用とサステナビリティ戦略の推進
- 「人的資本・ダイバーシティ関連のリスク
- 女性の活躍推進、ジョブ型雇用、人材確保・育成の不確実性」 — 人的資本・ダイバーシティ関連のリスク（女性活躍、ジョブ型雇用、人材確保・育成の不確実性）

### セキュリティ・品質・国際規格・法規制対応

- 「セキュリティ管理（ISMS/ISO27001、ISO27017等の国際規格への適合）」 — セキュリティ管理（ISMS/ISO27001、ISO27017等）への適合
- 「ISO/IEC27001:2005（2007年3月、Ver.2.0→ISO27001等の移行審査合格）」 — ISO/IEC27001:2005（2007年3月の移行審査合格等）
- 「情報セキュリティマネジメントの強化、ISMS・QMS・ISO27001/ISO27017の認証取得・維持」 — 情報セキュリティマネジメントの強化と認証取得・維持
- 「情報セキュリティマネジメントの強化、ISMS・QMS・ISO27001/ISO27017の認証取得・維持
- ランサムウェアなどのサイバー攻撃リスクおよび情報漏洩リスクに対する保険加入」 — 情報セキュリティマネジメントの強化（ISMS・QMS・ISO27001/ISO27017の認証取得・維持等）
- 「ISO27017認証（クラウドセキュリティ関連、2018年2月）」 — ISO27017認証（クラウドセキュリティ関連、2018年2月）
- 「クラウドサービス分野での法規制強化・ガイドラインの公表（ASP・SaaS関連情報セキュリティ対策ガイドライン等）に対して対応
- 2008年のASP・SaaS情報開示認定制度の認定」 — ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度の認定（2008年）
- 「「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」認定取得（2008年）」 — 「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」認定取得（2008年）
- 「ISO 9001:2015（HQおよび3カ所のデータセンターが2023年3月にISO9001:2015の認証を取得）」 — ISO 9001:2015（HQおよび3カ所データセンターが認証取得）
- 「ISO27001、JIS Q27001:2006の移行審査合格（2007年）」 — ISO27001およびJIS Q27001:2006の移行審査合格（2007年）
- 「ISMS認証基準Ver.2.0、BS7799:PART2:2002の認証取得（2006年）」 — ISMS認証基準Ver.2.0、BS7799:PART2:2002の認証取得（2006年）

### 会計・配当／研究開発以外のリスク（市場・技術・災害・バックアップ等）

- 「リース会計基準の適用（IFRSに類似のアプローチを採用する可能性）を2028年3月期の期首から適用予定」 — リース会計基準適用（2028年3月期期首から）に関する言及
- 「後発事象に関する会計基準の適用（2028年3月期の期首適用予定）」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定（2028年3月期期首）
- 「＠knowledge（デジタル文書管理、改正電子帳簿対応など）」 — 「＠knowledge」（デジタル文書管理、改正電子帳簿対応など）の説明
- 「期末配当金: 331,247千円、1株当たり32円（株式分割後の金額。株式分割を考慮しない場合は64円）」 — 期末配当（331,247千円、1株当たり32円。株式分割後／分割前の注記）
- 「主に「新リース会計基準オプション」および「＠knowledge」の機能開発に関する調査・研究」 — 「新リース会計基準オプション」等の機能開発に関する調査・研究
- 「2028年3月期以降のリース会計基準適用（IFRS16型を一部導入する新会計基準）への移行予定
- 後発事象関連の会計基準適用（2028年3月期の期首適用予定）等」 — リース会計基準・後発事象関連の会計基準移行予定のまとめ
- 「多重データセンター運用（国内3拠点同期）」 — データセンター三拠点での運用・バックアップと、全拠点停止時の影響
- 「データセンターの三拠点体制でのバックアップを実施するも、全拠点停止時の影響」 — 三拠点同期バックアップを前提としつつ、全拠点停止時のリスク
- 「国内パブリッククラウド市場の成長は引き続き拡大見込みだが、景気動向次第で成長鈍化のリスクあり
- 「＠property」中心の売上構造は依存度が高いが、PDB-Platformの新規サービス拡充により収益源多様化を図っている」 — 国内パブリッククラウド市場の成長見通しと、景気次第の成長鈍化リスク
- 「ISO 9001:2015（HQおよび3カ所データセンター、2023年3月取得）」 — ISO 9001:2015（HQおよび3カ所データセンターが2023年3月に取得）
- 「技術革新・競争環境変化
- 新技術への遅延リスク・競合の出現・参入障壁の維持」 — 技術革新・競争環境変化（新技術遅延リスク、競合出現、参入障壁維持）
- 「（株式分割後の金額。株式分割を考慮しない場合は64円）」 — 株式分割後の金額表示である旨（分割前換算の注記）