# プロパティデータバンク（4389） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4389/disclosure/20260804508234
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4389

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、従来の内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

クラウドサービスで、前年度までに取り組んだ大型案件が計画どおり稼働を開始したことや、中小型案件の積み上げが寄与した。ソリューションサービスは売上計上が下期に偏るものの、案件は概ね計画どおり進行している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":879,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 経常利益: {"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- １株当たり当期純利益: 14.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.8,"前期末":71.4}
- 総資産: {"value":4417,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3127,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"営業利益":{"value":1340,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"経常利益":{"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"純利益":{"value":890,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":99119,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 2026年7月23日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として自己株式66,015株を処分することを決議した。処分価額の総額は68,655,600円で、払込期日は2026年8月21日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 11,865,000株
- 期末自己株式数: 1,513,547株
- 業績の増減要因: クラウドサービスでは大型案件の稼働開始と中小型案件の積み上げが寄与し、ソリューションサービスでは案件が概ね計画どおり進行した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は4,200百万円、第1四半期売上高は879百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は879百万円、営業利益は233百万円。通期予想は売上高4,200百万円、営業利益1,340百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期第1四半期は、売上高879百万円（15.4％増）、営業利益233百万円（21.1％増）、経常利益230百万円（20.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益152百万円（19.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期762百万円から879百万円、営業利益は192百万円から233百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益233,648千円、経常利益230,705千円、親会社株主に帰属する四半期純利益152,557千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,340百万円、対前期増減率は20.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は32.00円、2027年3月期予想も32.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「成長投資・株主還元・資本効率向上をバランスよく推進」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益230,705千円、税金等調整前四半期純利益230,705千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書には営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高762,410千円、営業利益192,880千円。当期は売上高879,614千円、営業利益233,648千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期70.8％、2026年3月期71.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「昨年度までに取り組んだ大型案件が計画通り稼働を始めたことや中小型案件の積み上げも寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クラウドサービスは前年同期比50,203千円増、ソリューションサービスは70,132千円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇や金融政策、通商政策をめぐる動向」および「PDB-Platformの拡販」「積極的な開発投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、売上高879百万円、営業利益233百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や金融政策、通商政策をめぐる動向など、国内外の経済環境における不確実性が継続しました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社のプロパティデータテクノス株式会社の決算日を12月31日から3月31日に変更」「当該子会社の会計期間は6か月間」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「『PDB-Platform』に対する引き合いは堅調に推移しております」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「サービス区分別の売上高は以下のとおりです」として、クラウドサービス等の売上高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期～2029年3月期中期経営計画の初年度にあたります」「当連結会計年度のアクションプランとして…4つを重点施策として推進」。」）