# プロパティデータバンク（4389） データセンターの設備管理向けソリューションを提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4389/disclosure/20260708589636
種別: その他開示
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4389

## 何が変わったか

設備管理クラウド「@cmms」の機能を拡張し、BIMと連携してデータセンター設備のデジタルツインを構築する新サービスの提供を始めた。メンテナンス業務の効率化・高度化や、設備の更新周期の算定によるライフサイクルコストの最適化を支援する。

## 会社が挙げた理由

生成AIやICTサービスの進展によってデータセンターの建設・増設が進み、電力設備や空調設備などの維持管理高度化と設備投資の適正化へのニーズが高まっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 設備管理クラウド「@cmms」、データセンターの設備管理向けソリューション
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月8日（提供開始済み）
- 適用分野: データセンター、生産施設、物流施設、超高層ビル
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 設備管理クラウド「@cmms」はデータセンター事業者、電力会社、製造業、インフラ産業等の様々な企業に導入されています（件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: 本サービスが業績に与える影響は軽微
- 出典: IDC Japan株式会社「2025年4月7日発表」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ソリューションの提供を開始しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年７月８日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の新サービス」「提供を開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」「実現します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「様々な企業に導入されています」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2028年には1兆円を超える投資規模になるとしています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2028年には1兆円を超える投資規模になるとしています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IDC Japan株式会社 2025年4月7日発表」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2028年には1兆円を超える投資規模」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後もこれらの企業に対して新サービスのPRを積極的に展開します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本サービスが業績に与える影響につきましては軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「データセンターの設備管理向けソリューションを提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「データセンターのみならず生産施設、物流施設、超高層ビルなど」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「設備管理クラウド『@cmms』の機能を増強」「今回の新サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の設備管理クラウド『@cmms』」「新サービスの提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「プロパティデータバンク株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外に多くのデータセンターの建設が進展」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「データセンター事業者、電力会社、製造業、インフラ産業等の様々な企業に導入されています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「@cmms」「BIM」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「プロパティデータバンク株式会社（コード番号：4389 東証グロース）」「本件のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「メンテナンス業務の高度化」「Life Cycleコストの最適化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本サービスが業績に与える影響につきましては軽微です」「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）