# プロパティデータバンク（4389） 2026年３月期決算説明会資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4389/disclosure/20260522544859
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4389

## 何が変わったか

前中期経営計画の「基盤構築フェーズ」から、2027年3月期〜2029年3月期の新中期経営計画で「収益化フェーズ」へ移行する。最終年度の売上高5,460百万円、営業利益1,830百万円を目指し、クラウド事業を軸に成長を加速する。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画の「基盤構築フェーズ」が概ね形になってきたことに加え、AI技術の本格的な業務活用、新リース会計制度の適用、産業インフラの多様化・高度化といった外部環境の構造的変化により、新たな需要が顕在化しつつあるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画（2027年3月期~2029年3月期）
- 計画期間: 2027年3月期~2029年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":3721,"revised_forecast":5460,"change":1739,"change_rate":"+46.7%","unit":"百万円（2026年3月期実績対比）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1112,"revised_forecast":1830,"change":718,"change_rate":"+64.6%","unit":"百万円（2026年3月期実績対比）"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":716,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（2026年3月期実績。2029年3月期目標は不記載）"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"20.0%（2026年3月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 計画期間中、配当性向35～55％を目安に機動的に株主還元を実施し、DOE6.0％以上の安定的かつ継続的な還元水準を実現する。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2027年4月適用開始予定の新リース会計基準、AI技術の本格的な業務活用の進展、産業インフラの多様化と高度化ニーズの拡大、新中期経営計画はローリング方式を採用せず、固定3年間の計画として策定
- 重点施策: PDB-Platformの進化、顧客基盤・市場領域の拡大、AI活用・開発体制強化、持続的成長に向けた事業運営強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2026年3月期実績：売上高3,721百万円、営業利益1,112百万円","change":"売上は前中計に対し一定の乖離を見込むものの、収益性の向上により新中計における利益額は同水準を維持","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 前中期経営計画の「基盤構築フェーズ」は概ね形になってきたため、今後の3カ年については量的な事業拡大以上に質重視で収益化を進める「収益化フェーズ」と位置づける。また、AIや新リース会計制度の適用等の外部環境の構造的変化により新たな需要が顕在化しつつある。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 競合他社の動向（資金力・ブランド力のある企業の新規参入など）、新リース会計基準への対応、情報管理と情報漏洩／システム障害、顧客ニーズに応じたサービスの提供（顧客ニーズにあったサービス提供の遅れやニーズ相違の提供など）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「23年3月期～26年3月期 基盤構築フェーズ」に続き、「27年3月期～29年3月期 収益化フェーズ」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「新中期経営計画（2027年3月期~2029年3月期）」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新中期経営計画（2027年3月期~2029年3月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前中期経営計画の『基盤構築フェーズ』は概ね形になってきたため」「AIや新リース会計制度の適用等の外部環境の構造的変化により新たな需要が顕在化しつつあり」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「2027年3月期 通期連結業績予想」の記載はあるが、「業績予想を修正した」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画 エグゼクティブサマリー」「新中期経営計画（2027年3月期~2029年3月期）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「2029年3月期の「売上高5,460」「営業利益1,830」と、「配当性向35～55％」「DOE6.0％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値計画の表に「26/3期」「27/3期」「28/3期」「29/3期」が並び、売上高と営業利益が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益「26/3期1,112」「29/3期1,830」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クラウド事業は…年率約10％」「ソリューション事業は年率約20％の成長を目指し」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「顧客数の拡大」「解約率の低減」「1社あたりの利用額の向上」と記載されているが、計画目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画には「年率約10％」「年率約20％」「年率約15％」の成長目標はあるが、為替レートや原材料価格等の前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上は前中計に対し一定の乖離を見込むものの、収益性の向上により新中計における利益額は同水準を維持」「土台構築は概ね完了」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「数値面の進捗（2026年3月期時点）」の欄に「実績値」「前中計策定時目標」が並んでいる。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「売上は前中計に対し一定の乖離を見込むものの」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料にはROE、ROA、自己資本比率、DOEの記載はあるが、「資本コスト」「WACC」の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向35～55％を目安に機動的に株主還元」「DOE6.0％以上の安定的かつ継続的な還元水準」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資」「M&Aによる顧客基盤・技術の獲得」「外部提携による販路拡張」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率は…71.4％」との実績記載はあるが、中期計画の自己資本比率目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載は資料中にない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「運用」を「コア領域（収益基盤）」、「運営・資産価値維持向上」を「拡張領域（成長ドライバー）」、「購入・売却」を「探索領域（将来オプション）」と位置づけている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「PDB-Platformの進化」「新リース会計基準対応需要の獲得」「データセンターや物流施設などのニーズに対応」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「日本の不動産資産規模は約2,847兆円」「当社のビジネス領域…約1,500兆円」とし、国土交通省、IDC Japan、JIIMA、矢野経済研究所等の出典を記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aによる顧客基盤・技術の獲得」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「固定3年間の計画として策定」とある一方、施策別の年度工程表は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「年率約15％の持続的成長を見込む」「成長加速フェーズへの移行を想定」「実際の業績は…将来見通しとは大きく異なる結果となることがある」」）