# プロパティデータバンク（4389） 中期経営計画（2027年3月期-2029年3月期）策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4389/disclosure/20260511521959
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4389

## 何が変わったか

従来の中期経営計画に続く、2027年3月期から2029年3月期までの固定3年間の新たな中期経営計画を策定した。基盤構築から収益化へ軸足を移し、2029年3月期に売上高5,460百万円、営業利益1,830百万円を目指す。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化および計画の進捗状況等を踏まえ、今後の成長戦略を改めて整理したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2027年3月期-2029年3月期）
- 計画期間: 2027年3月期～2029年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":3721,"revised_forecast":5460,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1112,"revised_forecast":1830,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: {"目標水準":"配当性向35～55％を目安に機動的に株主還元、DOE6.0％以上の安定的かつ継続的な還元水準を実現","対象期間":"not_disclosed"}
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 不動産DXプラットフォーム化、クラウド中心のストック型モデルの量的・質的拡張、顧客数の拡大、解約率の低減、1社あたりの利用額の向上、M&Aによる顧客基盤・技術の獲得、外部提携による販路拡張、グループ再編による機能最適化、プラットフォーム内横断利用の促進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"売上高3,721、営業利益1,112","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 事業環境の変化および計画の進捗状況等を踏まえ、今後の成長戦略を改めて整理した
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 潜在的なリスクや不確実性、事業環境の変化等様々な要因
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新たに2027年３月期～2029年３月期を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年3月期~2029年3月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2027年3月期-2029年3月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業環境の変化および計画の進捗状況等を踏まえ、今後の成長戦略を改めて整理し」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業環境の変化および計画の進捗状況等を踏まえ」とある一方、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たに2027年３月期～2029年３月期を対象期間とする中期経営計画を策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「数値計画に「売上高」「営業利益」を記載し、2029年3月期をそれぞれ「5,460」「1,830」としている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値計画の表に「26/3期」「27/3期」「28/3期」「29/3期」を並べ、「売上高」「営業利益」を記載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益は「26/3期 1,112」から「29/3期 1,830」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クラウド事業は…年率約10％」「ソリューション事業は年率約20％の成長を目指し」と記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「顧客数の拡大」「解約率の低減」「1社あたりの利用額の向上」と記載されているが、数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「AIや新リース会計制度の適用等の外部環境の構造的変化」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前中期経営計画（2023年3月期~2026年3月期）の振り返り」「数値面の進捗（2026年3月期時点）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表の見出しに「実績値」「前中計策定時目標」があり、行に「売上高」「営業利益」がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「売上は前中計に対し一定の乖離を見込むものの、収益性の向上により新中計における利益額は同水準を維持」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「売上は前中計に対し一定の乖離を見込むものの」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料では「成長投資」「株主還元」「財務健全性の維持」を示しているが、資本コストの数値や比較は記載されていない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向35～55％を目安」「DOE6.0％以上の安定的かつ継続的な還元水準を実現」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「キャピタルアロケーション方針に「成長投資」と記載されているが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務健全性の維持」と記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の資本政策に関する記載は「株主還元」「財務健全性の維持」であり、PBR・株価への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「運用」を「コア領域（収益基盤）」、「運営」・「資産価値維持向上」を「拡張領域（成長ドライバー）」、「購入・売却」を「探索領域（将来オプション）」と位置づけている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「PDB-Platform」「クラウド事業」「ソリューション事業」「M&Aによる顧客基盤・技術の獲得」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「成功時の市場規模は大きいものの」と記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aによる顧客基盤・技術の獲得」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「23年3月期～26年3月期 基盤構築フェーズ」「27年3月期～29年3月期 収益化フェーズ」「30年3月期～ 非連続成長フェーズ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「年率約15％の持続的成長を見込む」「成長加速フェーズへの移行を想定している」「潜在的なリスクや不確実性が含まれています」」）