# プロパティデータバンク（4389） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4389/disclosure/20260511521895
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4389

## 何が変わったか

2026年3月期は、クラウドサービスや大型案件の拡大により、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回った。2027年3月期も増収増益とし、年間配当予想は前期の24円から32円へ増額する。

## 会社が挙げた理由

日本企業のDX投資と不動産分野のDXニーズが旺盛で、「@property」の大型案件、カスタマイズ不要な中小型案件、「@knowledge」「@cmms」などの売上が拡大したほか、顧客層とサービス提供範囲が広がった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3721,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 営業利益: {"value":1112,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 経常利益: {"value":1127,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":716,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- １株当たり当期純利益: 60円77銭
- 売上高営業利益率: {"当期":29.9,"前期":28.2,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":71.4,"前期末":79.6}
- 総資産: {"value":4629,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3306,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":712,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-181,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-835,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2365,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"営業利益":{"value":1340,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"経常利益":{"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"純利益":{"value":890,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":32,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: {"2026年3月期":52.7,"2027年3月期予想":37.4,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 株主資本配当率（DOE）6％以上、配当性向35～55％を目安
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":327344,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11865000
- 期末自己株式数: 1513503
- 業績の増減要因: 日本企業のDX投資と不動産分野のDXニーズが旺盛で、「@property」の大型案件、中小型案件、「@knowledge」「@cmms」などの売上が拡大し、顧客層とサービス提供範囲が広がった。子会社ではデータサイエンスサービスの大型案件を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年３月期の売上高は「3,721百万円（12.1％）」、営業利益は「1,112百万円（18.8％）」、経常利益は「1,127百万円（20.1％）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「716百万円（12.9％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期3,320百万円から当期3,721百万円、営業利益は前期936百万円から当期1,112百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,112百万円、経常利益1,127百万円、親会社株主に帰属する当期純利益716百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は「1,340百万円（前期比20.5％増）」、2026年３月期実績は「1,112百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2025年３月期 合計24.00」、「2027年３月期（予想）合計32.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主資本配当率（DOE）6％以上、配当性向35～55％を目安としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 60」「特別利益合計 60」（単位：千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期29.9％」「2025年３月期28.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期71.4％」「2025年３月期79.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2026年３月期712百万円」「2025年３月期1,277百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『@property』の大型案件への取組が功を奏し」、「中小型案件の獲得も進展」、「『@property』以外のサービスへの引き合いが増加」、「顧客層が拡大しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因は「大型案件への取組が功を奏し」「顧客層が拡大しました」などと説明されている一方、要因別の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「サービスの多様化を進めております」、「サービスの拡販に努めました」、「クラウドサービスの売上拡大を継続」、「ご提供範囲を拡大させております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,721,215千円…となりました」、「親会社株主に帰属する当期純利益…を見込んでおります」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および2027年３月期の売上高4,200百万円、営業利益1,340百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「AI技術の進展やデータ活用ニーズの拡大、インフラの多様化・高度化などの外部環境の変化を踏まえ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『１株当たり当期純利益』を算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「② ①以外の会計方針の変更：無」、「③ 会計上の見積りの変更：無」、「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年３月期～2027年３月期中期経営計画の４年目」、「2027年３月期～2029年３月期を対象とする中期経営計画の初年度」、「2027年３月期 売上高75億円、営業利益17億円を目指す」。」）